2018・9月定例会閉会、共産党市議団として原田議員が討論

画像 9月27日、会津若松市議会9月定例会の最終品会議が行われ、各議案等に対する討論と表決がありました。
 日本共産党市議団は、原田俊広議員が代表して討論を行い、①30年度一般会計補正予算、②30年度国保特別会計補正予算、③30年度介護保険特別会計予算、④29年度一般会計決算認定、⑤29年度介護保険特別会計決算認定に反対の討論を行いました。

 反対の理由の概要は以下のとおりです。

①30年度一般会計補正;マイナンバーの活用範囲拡大に伴うシステム改修経費、コンビニなどでのマイナンバーカードを使っての自動交付サービスの改修経費が含まれている。国民番号制は、憲法違反の国民監視システムであると考えるとともに、安全性も未確立であると考えることから反対する。
②30年度国保特別会計補正予算;前年度繰越金等を財源とした一般会計への操出金があるが、法定外とされる一般会計からの繰入金には、子ども医療費の自己負担分や法定軽減に対する支援など、制度的に認められているものまで含まれている。一般会計に繰出すのではなく、国保税の軽減のためなどの財源とするために国保準備金基金に積立てるべきと考え反対する。
③30年度介護保険特別会計補正予算;この予算は昨年行われた関係政令・省令の改正が、本年8月から順次施行されることに伴うシステム改修が主なものであり、現役並み所得世帯の利用料引き上げを内容とするものであり反対する。
④29年度一般会計決算の認定;個人番号制に関連する事業執行と、教育委員会における少額工事について、適切な発注となっていなかったことは問題であり、認定できない。
⑤29年度介護保険特別会計決算の認定;「介護予防・日常生活支援総合事業」が導入された初年度だが、介護保険から外されたは要支援1・2の人に対するサービスが、国による予算上限の〝縛り〟の下で確実に提供されないことが危惧される決算となっており認定できない。

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック