武力攻撃事態法に沿った陸自と米陸軍の共同訓練への研修参加案内が会津若松市議会にも

 11月7日、会津若松市議会の目黒章三郎議長は、陸上自衛隊東北方面総監陸将より「日米共同方面隊指揮所演習(YS-73)実施に伴う研修の開催について」とする通知文書を各議員に発送しました。内容は、陸上自衛隊仙台駐屯地で行われる今回の演習について説明を受け、施設見学を行うことを、研修として参加したい議員は、期日までに議会事務局まで申し込んでくれというものです。
 陸上自衛隊のホームページを見ると、この演習は「陸上自衛隊及び米陸上部隊が、それぞれの指揮系統に従い、共同して作戦を実施する場合における方面隊以下の指揮幕僚活動を演練し、その能力の維持・向上を図る」ことを目的とし、日本側は山崎幸二陸上幕僚長を統裁官に、東北方面隊など実施部隊約5,000名、米軍側はロバート・B・ブラウン太平洋陸軍司令官を統裁官に、第1軍団や第3海兵機動展開旅団など約1,600名が参加するという大規模なものです。
 議員が、この演習へ研修として参加することは、戦争体制づくりへの協力であり容認できないことから、日本共産党会津若松市議団は目黒議長に対し、下記の理由により参加希望文書を撤回するよう文書で要望しました、


1、仙台駐屯地で実施される日米共同方面隊指揮所演習には、沖縄駐 在の米海兵隊の遠征旅団である第3海兵隊が参加します。これは、 新しい安保法制下における、日本全土を米海兵隊の即応部隊がいつ でも戦争できるための訓練強化の一環です。本議会においても「安 保法制に反対する意見書」を可決しており、このような戦争体制づ くりに協力する行為は、市民の代表として相応しいものではありま せん。
2、自衛隊東北方面隊からの案内文書を議会内の討議を抜きに、各議 員の参加希望を募る行為は、議会の自主性及び民主主義のルールに 背くものであり、各派代表者会議または議会運営委員会に諮るべき ものと考えます。
 以上の理由により、今回の「文書」の撤回と、今後このようなことが起こらないよう要望します。


 このことについて日本共産党会津若松市議団は、11月10日に行われた各派代表者会議で目黒議長の見解を求めました。
 議長からは、始め、「共産党は自衛隊に反対しているから撤回要望を出したのだろう」と、的外れな発言もありましたが、結論としては、「参加応募の締切り日(11月10日)が迫っていたことから、議長の判断で各議員にファックスで案内したものであり、また、これまで諸団体・個人からの研修案内や、議会の審議を求めない陳情等の扱いなどと同様に、あくまでも情報提供であり、参加に際しても政務活動費による支出の対象とはならない」との認識を示されました。
 他会派からも情報提供の一つに過ぎないとの認識が示されたため、党市議団としても了承しましたが、今回の研修は、米軍の行う戦争に、自治体なども動員する戦争法=安保法制の武力攻撃事態法に沿った具体化の一環であり、今後、自衛隊からのこのような募集や照会に際しては、しかるべき場での議会としての議論が必要と考えます。


※1ヶ月以上ブログを更新できないでいた中で、多くの知人、また関係者が故人となられました。心からお悔やみ申し上げます。

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