子育て支援や新総合事業、市民負担軽減、産業経済対策など、新年度における行政施策要望を提出

画像 新しい年が始まりましたが、市民生活を取り巻く経済・雇用環境は、引き続き厳しい状況にあります。東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害も払拭されていません。
 このような中、市長には、住民福祉の向上を図るという、地方自治体本来の役目を果たすことを念頭に行政運営に当たってもらわなくてはなりません。
 そのような趣旨から、1月10日、日本共産党会津若松市議団は、室井市長に対し、新年度における行政施策への要望を提出しました。その概要を紹介します。

子育て支援と新総合事業
①子育て世帯の負担軽減のために、国及び県に対して学校給食費への支援を要請すること。
②老朽化した児童館4館の早急な建替え計画を策定するとともに、総合的な子育て支援施設の整備も検討すること。
③全小中学校保健室へのエアコン設置を優先しながら、普通教室についても年次計画を立て整備すること。
④就学援助の新入学児童生徒学用品費の支給時期と額、準要保護について周知徹底を図ること。
⑤幼児へのフッ化物洗口の実施にあたっては強要をせず、子どもの虫歯予防については、教育的な見地から推進すること。
⑥新年度から始まる介護認 定要支援1、2の方に対する新総合事業において、支援サービスを必要とする人がすべて受けられるよう財 源を確保すること。

市民の負担軽減策について
①今年度から実施の国保税の申請減免の対象範囲拡大は、加入者の担税力を反映したものとはなっておらず、改めて所得水準を重視した要綱を検討すること。
②国保税滞納世帯への資格証明書の発行は事実上の保険証取り上げであり、市民の健康と生命を守るためにも発行は中止すること。
③本年6月からの水道料金平均で21.66%値上げは、低所得者世帯への深刻な影響が懸念される。基本料金の基準の引き下げと、逓増(ていぞう)制の導入など低所得者対策を講じること。

産業経済対策について
①市が行った住宅リフォーム助成事業の経済効果調査では、20.3倍の効果が示されている。同事業を地域経済活性化目的の事業として新設し、廃業が増加している建築関連業種の技術継承にも寄与すること。
②1年後に減反政策が廃止となるが、今後も米価下落の懸念がある中、稲作における省力化・低コスト化の手法として直播栽培を取り 組む農業経営体に対し支援 を行うこと。
③国は、2023年を目途に、法人経営体数を5万法人に拡大させるとしている。一般株式会社などの農業参入を招かぬよう、地域に根差した農業者による組織経営体の育成に特段の対策を講じること。

今後の議会活動で改めて取り上げていきます
 申し入れに対して市長は、回答については後日文書で行うと述べました。
 今回提出した要望の多くは、これまで党市議団が一般質問などで取り上げてきたものですが、引き続き今後の議会活動で取り上げていく考えです。なお、今回の要望活動には、党会津地区国政対策委員長の古川芳憲氏(衆院選福島4区予定候補)が同席しました。

《参考》
 市企画政策部が地域経済分析システム「RESAS」によって2011年度に実施した住宅リフォーム助成の経済波及効果についての分析結果(大要)を以下に紹介します。

 住宅リフォーム助成は、住民の住宅リフォーム意欲を刺激し、膨大なリフォーム需要を生み出す。会津若松市でも、平成23年度に補助金43百万円で、一戸当たり20万円を上限に助成を行い、301軒が同制度を活用、リフォーム工事総額は補助金の14.6倍に相当する634百万円に及んだ。
 リフォーム工事の経済波及効果を測定すると、生産誘発効果(直接効果、第一次波及効果、第二次波及効果、合計)は、875百万円と、補助金の20.3倍に達した。なお、粗付加価値誘発効果合計は419百万円、雇用所得誘発効果合計は257百万円である。……以下分析一覧表は省略

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