市議会臨時会でJT跡地購入の補正予算に反対、議員辞職勧告決議には賛成

画像 11月8日、会津若松市議会臨時会が開催され、市側から28年度一般会計補正予算案が、議会側から佐藤勉議員に対する辞職勧告決議案が提出されました。
 補正予算について、日本共産党市議団は、私と原田俊広議員がそれぞれ質疑し、下の記載した私の討論での理由によって反対しました。議長を除く出席議員27名中8名が反対しましたが、賛成多数で可決されました。
 また、決議案は、1名が退席し、25名の総員が賛成し(1名が病気で早退)、議決されました。

【斎藤基雄の討論】
 私は、議案第90号 平成28年度会津若松市一般会計補正予算(第3号)に反対の立場から討論いたします。
 本案に予算計上されたICTオフィス環境整備事業については、これまで市長及び当局から数度の議員全員協議会での説明があり、また本年6月定例会において、JT会津営業所跡地を取得するための不動産鑑定委託料に対する予算修正案が提出され、全会一致で修正案が可決された経過にあり、事業に係る様々な問題が指摘されたものであります。
 今回市長は、事業の再構築・見直しを図った上で、本年9月議会における改めての不動産鑑定委託料の可決を受けて、JT会津営業所跡地がICTオフィス環境整備事業を進める最適地として同土地の取得のための予算案を提出しましたが、見直しは全く不十分であります。本事業を通じて若者の雇用の場を創出し、ICT産業のクラスター化を図り、イノベーションを本市の様々な産業にも波及させ、本市経済の活性化を図るためには、腰を据えて本事業に向き合うことが必要です。JT会津営業所跡地を最適地とするのは、JT側が年内の売却方針を打ち出していることに合わせたものに過ぎません。私の質疑に対し、観光商工部長は、本事業は国の補助金を当てにしないでも進めるべきと事業との認識を示しました。そうであるなら猶のこと、腰を据えて事業に臨み、会津大学周辺に立地場所を検討すべきです。
 また、事業性についても疑問を残したままであります。民間でできることは民間でと、本市自らが行ってきた事業をアウトソーシングしてきた本市において、ICTオフィス整備事業は、国の補助金、市の補助金を注ぎ込んで進めなければならないほど、事業性の脆弱な事業であると言わざるを得ません。
 ICT企業にとっては、よりビジネスチャンスを作り易く、効率的に事業展開のできる環境のある都市への立地を目指すのが常であり、仮に本市に立地したとしても、それは一時的な立地になる可能性が大きいものと考えるべきです。当局の採算計画は、見込みどおりに家賃収入等の収入が入ったとすればという仮定に過ぎません。将来にわたり安定した事業継続ができるものであれば、市の補助のあり方は利子補給などの限定的なものにし、全てを民間、すなわちホルダー企業にに任せるべき事業であります。
 また、土地を始め施設の一部を市が所有することを含め、市が関わることのリスクを市はあまりに過小に評価しているのではないでしょうか。
 かつて、市は誘致した半導体製造企業のためにオーダーメイドで工業団地を造成したりしたものの、その企業の生産縮小や今後の撤退計画などのもとで、工業用水道水の利用が激減し、水道会計に大きな影響を与え、近々、当局は水道料金の値上げを議会に提案せざるを得ない状況になっていることは、重く受け止めなければなりません。リスク管理の考えが不十分と言わなければなりません。
 更に、今回、市長は用地取得の財源として財政構成基金を充てようとしていますが、市民サービスを切り詰め、漸く標準財政規模の10%を超えるまで造成することができた財政調整基金を、年度間の財源調整に充てるという大原則を踏みにじり、市長の裁量、また政治判断で何にでも使うことができるという無原則的な使途に道を開くものであり、認めることはできません。
 以上、反対の理由として討論を終わります。

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