地域産業振興基本条例制定の意義をテーマに市民と意見交換

画像1月21日、市議会政策討論会第3分科会は、(仮称)地域産業振興基本条例制定の意義についてをテーマに、農業関係団体と午前10時から(写真上)、午後1時30分から観光・商工団体と(写真下)意見交換会を行いました。

第3分科会では、この6年間、「持続可能な地域産業の維持・育成について」をテーマに政策研究を行ってきました。その間、東日本大震災・福島第一原発事故があり、この影響や対策について1年間集中して議論してきたことで政策研究が中断した経過もありましたが、このほど分科会として振興基本条例制定は本市や会津地域における地域産業の持続的な活性化にとって意義があるとの共通認識に立つことができました。
意見交換会は、分科会がそのような結論に至った調査研究の経過と内容を皆さんに説明し、意見をいただくために行ったものです。

画像パワーポイントを使っての説明を私が担当させてもらいましたが、その後の意見交換を通して、参加者の多くの方が、条例制定の意義を理解し、前向きに受け止めておられたと思います。

市当局の担当者も大勢が傍聴に訪れてくれました。基本条例制定については、この後の予算議会における一つの論点になる予定ですので、議会としての認識を当局に伝える機会になったと思います。
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