12月定例会閉会、共通番号制度関連予算に反対の討論

画像12月19日、市議会12月定例会が閉会しました。
日本共産党市議団は、一般会計補正予算(第5号)にのみ反対し、総選挙費用を計上した一般会計補正予算(第4号・専決処分)と県人事委員会勧告に準拠し、職員給与を0.27%引き上げる一般会計補正予算(第6号)と、職員移動に伴う各特別会計の人件費増減、更に一般会計と同じく人事委員会勧告に準拠した職員人件費の増額補正、鶴ヶ城公園東口駐車場を新たに加える市営駐車場条例の一部改正、「会津清酒」の普及の促進に関する条例などには賛成しました。

斎藤基雄の討論
【議案第84号 平成26年度会津若松市一般会計補正予算(第5号)について
 本案には、歳出の部、第2款 総務費、第1項 総務管理費、第3目 情報管理費において、番号制度の導入に伴い、国が構築する「情報提供ネットワークシステム」と本市の団体内統合宛名システムとを接続するための中間サーバー・プラットフォーム利用に係る負担金が、庁内情報化推進事業費として計上されています。
 中間サーバーの整備について総務省は、平成29年7月から予定される情報連携のために必要となるものと説明し、中間サーバーのソフトウェアについては、平成25年度から国が一括開発、ハードウェアについては地方公共団体情報システム機構の整備・運用により、中間サーバーの拠点である中間サーバー・プラットフォームを、全国2箇所に用意するとしていました。
 本事業は、庶民に対する徴税強化と社会保障費削減を目的とした国の共通番号制度導入に伴う動きに呼応し、平成29年からの情報連携とマイポータルの利用開始に向けた整備の一環であります。
 共通番号、いわゆるマイナンバーは、「民─民─官」で広く流通することが始めから予定されているものであります。昨年5月に制定された行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる共通番号法あるいはマイナンバー法では、プライバシー侵害をさせないための安全確保措置として、マイナンバーの利用制限、特定個人情報の提供・収集・保管の制限、特定個人情報ファイルの作成禁止などの規制を定めています。しかし、来年の秋ぐらいにマイナンバーの通知が、市から市民に行われると思われますが、いずれかの事業所に勤務している従業員は、まず、会社に自分や扶養家族のマイナンバーを届ける必要があります。そして、会社はこれを市役所や税務署に届け出ます。これが、マイナンバーの「民─民─官」の関係での流通の基本形ですが、どんなに零細な民間業者でも、従業員を雇用していれば、その従業員や扶養家族のマイナンバーを収集・保管・提供する必要が発生します。一方において規制とされている内容が、他方においては義務となっているなど、共通番号法の条文は極めて複雑で、法律家であってもその内容を正確に理解するには、非常に骨が折れると言われています。そのような法の規制内容を、民間全般、とりわけ、零細な事業者についてまで、正確に周知徹底することはほぼ不可能であります。また、従業員のマイナンバーの流出、不正利用があった場合に、真っ先に疑われるのは、雇用している事業所・事業主であります。自分の事業所以外から漏れた場合は、どうして漏れたかを証明することは不可能であります。このようなことから、共通番号制度が本格的稼動すれば、法の規制に反したとして罰則を適用される取り扱いが横行することが非常に懸念されるものであります。
 本事業は、住民基本台帳ネットワークシステム以上にプライバシー侵害が懸念される上に、民間事業者に対し新たな事務経費負担を発生させ、法律違反の適用で罰則を与えるなど、何ら市民の利益にならない共通番号制度本格稼動に向けた整備の一環であることから反対するものであります。

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