共通番号制度導入に伴う中間サーバー利用負担金に反対

12月17日、市議会予算決算委員会が行われ、私は26年度一般会計補正予算(第5号)における歳出の部、2款総務費に計上された庁内情報化推進事業費1,264千円に反対する討論を行いました。
この事業費は、番号制度の導入に伴い、国が構築する情報提供ネットワークシステムと市の団体統合宛名システムとを接続するための中間サーバー・プラットフォーム利用に係る負担金とされているものです。

画像このことについては、11日の総括質疑で内容を質していたものです。(写真は11日の総括質疑の様子)
共通番号制度は、2017年1月から国においてシステムが稼働し、同年7月から市町村との連携が始まります。
共通番号制度の最大の問題は、データマッチングによって庶民からの税取り立てを強化するとともに、社会保障費削減の道具にすることが、隠れた目的になっていることです。更に、住民基本台帳ネットワークシステム以上にプライバシーが侵害される危険が高く、様々な罰則規定と民間事業者の事務費負担などが発生し、どこから見ても無益なものです。

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