雇用対策、介護施設での事故防止対策で質問

画像 2月25日に開会した会津若松市議会2月定例会は、今日と明日が一般質問が行われ、29人の議員中19人が質問します。
 私は今日の午前、3番目に登壇し、「雇用・景気対策」、「介護福祉施設における事故防止」の2件を質問しました。

 「雇用・景気対策」では、現下の雇用・経済状況の中で行政が雇用創出に力を入れるべきとの視点から、工事規模が500万円以下、あるいは1000万円以下の少額の公共事業によって雇用を生み出す努力を求めました。
 また、「介護福祉施設における事故防止」については、老人保健施設や特別養護老人ホームなどで、毎年20件から30件の骨折事故などが起こっている現状について、その抑止を図る取り組みの徹底について質問しました。

 当局答弁は、それら私が指摘した事柄を念頭に対応しているとのものでしたが、市の対策対応について更にチェックをし、今後の議会で再度取り上げるつもりです。
 以下に、私の質問原稿を記載しました。時間のある方はご覧ください。


【2010年2月定例会 一般質問】

 雇用・景気対策について質問いたします。
 2009年7月から始まった交付金により都道府県に基金を創設し、地方公共団体が一時的に雇用機会を創出する緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別基金事業はそれぞれ45万人、10万人の雇用創出が目標とされました。
 しかし、昨年10月時点での数字ではありますが、両事業の全国における事業計画の合計は、目標の3割程度にとどまっています。
 また、緊急雇用創出事業は安定した就労先が確保されるまでの「つなぎ雇用」の場という位置づけのため、雇用期間が6ヵ月以内とされたため、2~3ヵ月程度の雇用が多く、安定した就労を希望する失業者のニーズにはマッチしないなどの実情がありました。
 そのため政府は、「緊急雇用対策」で、原則6ヵ月以内の雇用期間を、介護分野を除いて更新1回可能とするとともに、介護分野では雇用期間を1年以内とし、介護福祉士の資格取得を目指す事業については、1回更新を認め、最長2年間の雇用期間に要件を見直しました。
 さらに、介護分野に鍵って介護施設内で働きながら技能を身につけるon-the-job training、通称OJTに加え、施設外における教育訓練off-the-job training、通称Off-JTも認めることとしました。また、「事業費に占める人件費割合が7割以上」、「新規雇用の失業者の割合が全労働者の4分の3以上」との実施要件を、人件費割合2分の1以上に緩和しました。ふるさと雇用再生特別基金事業については、従来委託元に返還する必要があった委託事業の収益について、事業が継続され、労働者を継続して雇用する場合は返還しなくてもよいこととされました。こうした要件緩和を進める一方、政府は、去る1月28日に成立した国の第2次補正予算において、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別基金事業の取り組みを、介護、農林、環境、エネルギー、観光、社会的企業の活用などの重点分野へシフトさせていくため、新たに重点分野雇用創造事業を創設しました。
 しかし、これらの雇用創出対策は、介護分野を除いて雇用期間が6ヵ月から1年以内とされ、雇用失業情勢の悪化が続くもとでは、臨時的な雇用の場に加えて、安定した雇用そのものを国と自治体の責任で増やしていくことが不可欠です。
 そこで、ふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出基金事業の成果について3点伺います。
 まず第1に、商工課の資料によれば、平成21年度本市一般会計の当初予算から7月、9月、12月の各補正予算までの間、ふるさと雇用再生特別基金事業が全体で9事業、249,772千円の予算額で124名の雇用計画数、また緊急雇用創出基金事業では同じく28事業、205,295千円の予算額で雇用計画数が228名で取り組まれ、現在実施中のものもあります。
 しかし、前段述べたように、これら両基金事業は「つなぎ雇用」と位置づけられた緊急避難的性格のものであります。現在の雇用情勢の下において容易なことではありませんが、これらの事業で雇用された方々が、継続的に就労できること、あるいはまた雇用期間終了後に新たな就職先を確保できてこそ、本事業の成果と言えるものであります。そのような視点から見て、両基金事業の現時点での実績をお示し下さい。
 第2に、先ほども述べたように緊急雇用創出事業は雇用期間が短く、安定した就労を希望する失業者のニーズにマッチしていない面がありますが、本市の両基金事業において、事業実施後雇用計画に変更のあったものがあれば、その理由とともに事業名をお示し下さい。
 また第3に、そのうち、定員に対して応募が少なかった事業はなかったでしょうか。あれば、それがどのようなことに起因したと考えられるのか認識をお示し下さい。

 次に中項目の2つ目の質問として、就労機会の創出と雇用の安定化・拡大のための取り組みについて4点伺います。
 第1に、昨年11月、市長は、緊急経済対策を発展させたものとして「地域活力再生戦略」を策定されました。「再生戦略」における「雇用対策プロジェクト」の取り組みの現状と、今後の具体的な事業展開はどのように行っていくのか、その計画をお示し下さい。
 第2に、私は、社会全体の景気が回復しない現在、就労機会の創出において行政が果たすべき役割が大変重要であると考えますが、就労機会の創出と雇用の安定化・拡大のために、どのようなことを行なおうとしているのかお示し下さい。
 第3に、「再生戦略」の「雇用対策プロジェクト」では市任期付短時間勤務職員の採用を掲げていますが、その採用計画と就労形態をお示し下さい。
 公共工事に従事する就労者数を把握する指標として、かつて国土交通省(旧建設省)が「公共工事着工統計年度報」において「総工事費評価額百万円当たり労働者数」の調査報告を行なっていました。この調査は、1999年を最後に打切られていますが、そのデータは公共工事を就労機会の創出と考える上で、現在でも大いに参考になります。1999年の調査報告によれば500万円以下、あるいは1000万円以下の工事が1億円以上の工事の2倍程度の雇用効果があることがデータによって示されています。これを工事種類別に見ると、雇用効果が最も高いのは「災害復旧」で、工事費百万円当たり16人の労働者が必要とされ、次いで「治山治水」、「農林水産」、「電気ガス」の14人、その次は「道路」、「維持補修」の13人となっています。これを更に工事規模別に見ると、「道路」では、小規模な生活道路は工事費百万円当たり労働者数が20人程度必要ですが、工事規模が1億円以上になると12人と、半分程度になります。「下水道」ではこの差が一層大きくなるというようなデータになっています。
 そこで第4の質問として、国の「総工事費評価額百万円当たり労働者数」調査報告を踏まえ、市は労働者の雇用創出の観点から、市民生活に直結した公共事業を重点的に行い、そのことによって地域建設業者の仕事確保に繋がる施策を行なうべきと考えますが、当局の見解をお示し下さい。

 次に、介護福祉施設等における利用者の事故に対する市の対応について質問いたします。
 私は、ある介護関連施設の利用者から、自分や他の利用者が、何らかの理由で倒れてしまい、職員にも知らせることが出来ない状況が起こりうるのが心配だという相談を受けました。
 介護労働者は、その労働の大変さに比較して賃金が安く、職場への定着率が低く、労働力も不足していると言われています。労働者の待遇改善が図られなければなりませんが、現在の介護保険制度のもとでも、施設利用者が安全に施設を利用できる体制がとられていなければなりません
 そこで質問いたします。
 まず、事故発生の現状について2点伺います。
 第1に、各種介護施設における利用者のけが等の発生状況を、全体の件数と内容でお示し下さい。
 第2に、事故が発生した際、施設運営者から保険者である市への報告義務は何に基づいて行われているのか、根拠をお示し下さい。併せて、市が保険者として関係している介護福祉施設の種類についてもお示し下さい。
 次に、事故防止のための対応を伺いますが、事故等が発生した場合の施設からの報告に対して、市はどのような対応を行なっているのかをお示し下さい。

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