斎藤もとおの見聞録

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zoom RSS 自治体財政の現状について住民と共有化を

<<   作成日時 : 2008/09/20 21:50   >>

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 18日に閉会した会津若松市議会9月定例会では、10日に総括質疑が行なわれ、5人の議員が質疑しました。
 私も、次の3件で質疑しました。

(1)平成20年度会津若松市一般会計補正予算(第2号) 歳出の部 第2款 総務費 第1項 総務管理費 第3目 財産管理費 財政調整基金積立金 477,562千円
(2)平成20年度会津若松市水道事業会計補正予算(第1号) 収益的支出 第1款 指導事業費用 第1項 営業費用 第1目 原水及び浄水費 4,456千円
(3)平成19年度健全化判断比率及び資金不足比率について


 私の質疑と当局答弁の概要は、以下のようなものです。
 なお、水道事業会計については、18日のブログの討論概要にゆずります。

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繰越金は市民への政策経費に向けよ
 私は、一般会計補正予算で、19年度決算に伴う繰越金約7億6千万円のうち約4億7千万円が財政調整基金に積立てることを取り上げ、基金積立は抑制し、より多くは市民向け政策経費とすべき、と質しました。
 これに対し当局は、年度内において財政出動が必要な際は、予算化をして内容を明らかにし、議会の議決をもらうようにしたいと答弁しましたが、私は、19年度のように福祉灯油などの助成が必要視されている中、確実な予算措置を市長に求めました。

福岡・旧赤池町を教訓にすべき
 また、健全化判断比率について、当局は、「数字の上では、法が定める財政再生基準には該当しないが、実質公債費比率の引下げには今後も取り組むべき」と答弁しましたが、私は、財政再建の成功例とされる福岡・旧赤池町は、この間住民自治が育たなかったことが背景となり、再建後の公共事業増などで財政危機が再び招来していることを示し、本市ではこれを教訓に、健全化判断比率を含め市の財政状況を市民に分かりやすく説明し、共有化すべきと質しました。
 これに対し当局は、判りにくいとされていた財政状況報告を、市政だよりやホームページなどを通じて、さまざま工夫しながら分かりやすく説明し、市民との共有化を図りたいと答弁しました。

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 上記は、会津若松市の19年度健全化比率の状況の抜粋(下表)と国が示した健全化判断指標(上表)ですが(左クリックをすると表が拡大します)、実際問題として、上のような数字を始め、決算書や決算カードを見て、一般的な市民が自治体の財政について理解することは大変難しいことです。

 以前にもブログで紹介した(本年7月31日付)NPO多摩住民自治研究所の大和田一紘先生のように、住民が決算カードをもとに、“自分の住む自治体の財政分析をする”というのが、一番いいと私は思います。
 年間の講座として取り上げようという公民館はありませんかねえ。(?_?)

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