三重県伊賀市で自治基本条例に基づくまちづくりを行政調査

8月2日、会津若松市議会総務委員会は、自治基本条例に基づくまちづくりについて学ぶため、三重県伊賀市を訪問しました。
伊賀市は、平成16年に1市3町2村の合併により誕生し、人口減少・少子高齢化、地方分権の進展、行政の役割の限界とNPOやボランティア活動の増加など多様な社会の担い手の登場、地縁組織の自治力低下などの社会的背景の中で、解決すべき地域の課題を行政、市民、議会が共有しながら、それぞれの役割を発揮し、補完しあいながらまちづくりを進めようと自治基本条例を制定しました。
その特徴は、小学校区単位の住民自治協議会と、そこへの地域包括交付金などの財政支援にあります。
条例に基づくまちづくりをどのように進めるか、会津若松市では今年の6月議会で条例を制定したばかりですので、伊賀市の事例も参考にしながら、今後も委員会の中で様々議論をして行くことになると思います。