戦争法案に対する市議会の「慎重審議をし議決する必要がある」は住民の思いに合致するのか！

　「戦争法案」の危険な実態、憲法9条の実質的改憲であることが、国会での議論を通して日々明らかになっています。
　6月定例会の開会に先立ち、党市議団が「戦争法案の廃案を求める意見書」の提出を提案しようとしたところ、3名以上の会派から、「自民・公明も含めて賛成できる内容にしよう」との話があり、党市議団としても原案作成は正式会派に任せました。
　しかし、その後6月2日に行われた各派代表者会議で示された意見書の案文では、「国民に説明責任を果たし慎重審議をして議決する必要がある」という記述があり、党市議団は「今国会での成立にこだわらず、慎重審議を行う必要がある」と修正するよう申し入れましたが、市民クラブ（自民系）・公明党から反対の意思が示され、また他会派からもなるべく多くの賛成でまとまる意見書にすべきとの考えが示され、結局原案のとおりの意見書が本会議に付されることになりました。党市議団は、「国民・市民が懸念していることを正面から受け止めないばかりか、維新の党も含めて与党が圧倒的多数を占める国会で議決することの結果は、実質的な憲法9条の破壊になる」と、この意見書に反対することを表明しました。
　なお、「九条の会・会津若松」から「戦争法案の廃案を求める請願」が提出され、斎藤基雄と伊東くにが紹介議員に名を連ねました。

6月4日に衆院の憲法審査会で行われた参考人質疑では、与党の推薦者も含めて参考人3人全員が、政府の安全保障関連法改正を憲法違反と指摘したことは重要です。会津若松市議会も、市民が納得できる意見書提出を行うべきです。

【写真は、3人の参考人が憲法違反を指摘したことを報じた東京新聞hp http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015060402000255.html からの転載】