職員給与条例改正、いじめ防止条例、番号カード発行経費などで総括質疑

3月4日、5日の2日間、市議会2月定例会の総括質疑が行われ、11名の議員が質疑に立ちました。
私は、5日の2番目に、通告した①職員給与条例等の一部改正、②いじめ防止条例、③住民基本台帳費（番号制度対応）について質疑を行いました。

①は、県人事委員会勧告にならい、公務員給与を恒久的に賃下げする国の給与制度の総合的見直し（http://www.jinji.go.jp/kankoku/h25/pdf/25kosshi_kyuuyo.pdf）を反映した給料表の改訂や影響緩和の経過措置などを盛り込んだ条例改正ですが、給料配分の見直しなどで若手職員に手厚く55歳での昇級停止などで、全体としては1%の削減をするという内容です。地方分権の促進で市町村の業務が増えることが確実な中で、国は今後5年間で国家公務員を10%削減する方針を決めています。これに都道府県人事委員会が追随することは明らかです。それは、とりもなおさず市町村の人事政策に反映することを意味します。仕事に長けたベタラン職員のモチベーション低下や地域経済に与える影響をどのように認識するかを質しました。

②は、いじめ防止対策推進法（http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1337278.htm）に沿いつつも、「あいづっこ宣言」の「ならぬことはならぬ」の精神を徹底させ、教職員や児童生徒、保護者、市民の責務などを定め、いじめの未然防止・早期発見を図ることを目的に新たに設置しようとする条例ですが、私は、条例がいじめや不登校などの根源にある疎外感や孤独感から子どもを救うことになるのか、教職員、児童生徒、保護者、市民の間の信頼関係を失わしめることにならないかの視点で質疑しました。

③は、今年10月から全ての国民に付番される個人番号と番号カードの発行（http://matome.naver.jp/odai/2141699161065670601）に係る予算に対する質疑です。個人番号は、住民票コードと異なり、民ー民ー官で流通することが始めから想定されているため、総務省自身が「見える番号」としていますが、実態は「見せなければならない番号」です。予算案件のため質疑の内容はかなり制約的ですが、今後、税申告に始まり市民は様々な場面で個人番号を示さなければならなくなります。12桁の個人番号をそらんじることは、多くの人にとっては極めて困難なことは容易に想像できます。結局は、希望者に発行するというICチップの入った個人番号カードを市民は常時携行せざるを得なくなると思われます。そのような扱われ方をする番号カードの安全性は、如何に重い罰則制度があるとはいえ極めて疑問です。そのような視点から質疑を行いました。