国民監視の強化でしかない共通番号制度施行

画像6月18日、市議会6月定例会の継続本会議では議案に対する総括質疑が行われました。
私は、①税条例改正と②一般会計補正予算のうち庁内情報化推進事業費について質疑を行いました。

①で取り上げたのは、法人市民税の法人税割の税率を、地方税法で改正した引下げ幅と同じ2.6%を引下げて10.6%にすることが本市財政にどのように影響するかということと、軽自動車税の引上げの影響、更には軽自動車税に重課が導入されることの影響です。
また、②においては、補正で組まれた国における共通番号制度導入に伴うシステム改修によって、個人情報の保護と自己情報コントロール権に及ぼす影響はないのかということです。
当然のことではありますが、当局からは、自ら提案していることに否定的見解は出してきません。

私が問題があると感じるのは、①においては、これまで地方が国に求めてきた地方交付税の財源確保や財源調整機能の強化を、国は地方税法改正において法人住民税の法人税割を引下げて、その分を新たな国税・地方法人税として地方交付税の財源とするまやかしの手法をとったということが一つ、そして、トヨタなどの自動車業界の意を受けて、低所得者者中小零細事業者の利用が多い軽自動車税の税額を約1.5倍に、更に新車取得から13年を経過した車両には、現行と比較して1.8倍の重課を導入したことです。消費税増税で大きな影響を受ける層へ、二重三重の負担をかぶせる許しがたいものです。

また、②の共通番号について国は、3年後を目途に金融機関も利用できるようにするなど利用範囲を民間にまで広げること明らかにしています。個人情報流出の危険性が拡大するとともに、国による国民監視機能がなお一層強化されることになるという問題があります。

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