一般質問③～介護予防の取組みについて

　9月6日の一般質問の続報です。

【斎藤もとおの一般質問】

介護予防の取組みについて

　昨年４月、会津若松市高齢者福祉計画・第４期介護保険事業計画がスタートして１年半、ちょうど折り返し点を迎えています。
　第４期計画においては、自公政権が介護給付費の抑制、新たな介護保険施設の建設は行わないとする方針の下で、地域密着型のサービスの充実という考えが強く打ち出されました。そのことによって、特別養護老人ホームへの入所待機者の増加に拍車がかかり、福島県健康福祉部の資料によれば、本年１月１日現在、県全体で11,632名、昨年10月1日現在との比較で315名の増加、同じく本市の待機者は本年１月１日現在で1,089名、昨年10月１日との比較では76名の増加と深刻な状況になっています。また、地域密着型サービスといっても、家族による介護は、介護する人の仕事や日常生活、あるいは精神的にも重い負担となってのしかかり、それを担う地域包括支援センターも限られた人員体制の下で十分に対応しきれない現状にあります。

　一方、本年７月26日、平成24年度に介護保険制度を改定するための検討作業が、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で本格的に始まりました。ここで目玉とされるのが、住み慣れた地域で住まいの整備を基本に医療・介護・福祉サービスを一体的に提供するという「地域包括ケア」の構想です。しかし、これはこれでまた問題があります。というのも、第５期介護保険計画では、団塊の世代が75歳以上に達する2025年（平成37年）に向けて、「介護費用を一定程度に維持しようとすれば、給付水準の大幅な削減を行わなければならない」との立場を前提にしているため、保険外のサービスの拡大、軽度者を給付の対象から外す、利用者負担を引き上げるなど、公費抑制の意図が大きく表われたものになることが懸念されているからです。
　とは言え、本市の介護保険事業においては、市長の裁量において現在の介護保険制度に足りない点を補い、市民が安心して老後を迎えられるよう、一つひとつの課題の解消に向かって努力することもまた必要です。
　そこで、多くの課題のある介護保険制度、介護保険事業ではありますが、第４期計画の目玉である地域密着型サービスに関し、介護予防の取り組みについて質問します。

　まず、介護予防の取り組みの現状と、その効果についての認識を示してください。
　施設から居宅へとの方針を大きく打ち出した第４期計画ではありますが、人間の老いという避けられない現象や、家族介護を困難とする社会環境を考えたとき、このような方針が果たして現実的なのかと、ずっと疑問を抱いてまいりました。しかしながら、市においては、その方針を持って介護予防や重度化を防ぐ取り組みをされてきたと思います。市当局は、施設から居宅への流れを現実のものにするためには何が必要と考えているのでしょうか。課題があるとすれば、それを解消するための方策について、考えを示してください。

　次に、小規模多機能型居宅介護施設の役割について、その認識を伺います。
　第４期計画においては、第３期までの３ヵ所に加えて、若松第３圏域及び第５圏域に１ヵ所ずつの２ヵ所を新たに整備するとされましたが、介護予防の観点から、また要介護度の重度化を防ぐ観点から、小規模多機能型居宅施設を多くつくること、事業者がつくりやすくなるための行政の手立てが更に必要と考えます。そこで、以下質問します。
　第１に、介護保険事業全体における小規模多機能型居宅介護施設の役割と位置づけを示してください。
　第２に、小規模多機能型居宅介護施設の設置状況や利用状況の推移を示してください。
　第３に、小規模多機能型居宅介護施設の整備を進めることの効果についての認識を示してください。
　第４に、小規模多機能型施設が持つ課題や、市としての支援についての考えを示してください。

　《この項編集中》