一般会計当初予算などに反対
３月23日、会津若松市議会２月定例会が閉会しました。
日本共産党会津若松市議団は、
①2009年度一般会計予算
②同水道事業会計予算
③同介護保険特別会計予算
④同後期高齢者医療特別会計予算
⑤2008年度一般会計補正予算
⑥同後期高齢者医療特別会計補正予算
⑦75歳以上の市民の個人市民税の年金天引き実施を１年間先延ばしすることを内容とする市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例（間違いではありません）
以上７件にに反対の立場から、また
⑧物価の引上げに見合う年金の引上げを求める請願
⑨社会保障カードの中止を求める陳情
以上２件に賛成の立場から、伊東くに議員が討論しました。
⑦については、年金天引き（特別徴収）は、実施を先延ばしするなどというものではなく、そもそも行なうべきではないとの考えからの反対です。
これに先立ち３月６日、10日、12日の３日間、文教厚生委員会が開催され、①～⑥、⑧・⑨について私が討論した内容を以下に記載します。
この委員会メンバーで最後となった文教厚生委員会（３月12日）
議案第４号 平成２１年度会津若松市一般会計予算
本案には、歳出の部 ２款総務費において謹教コミュニティセンター整備費が、また４款衛生費において夜間急病センター整備費が計上されています。これは福島県の外郭団体である財団法人跡地を市が取得し、集会施設と診療施設を一つの建物内に併設しようとするものです。
私は、コミュニティセンターあるいは夜間急病センターを、それぞれ単独で設置するということであれば、立地場所の点では意義はありません。
しかし、今回の施設整備事業は、これら２つの施設を同じ敷地、同じ建物内に併設しようとするものです。不特定多数の市民が集まる集会施設と病気の患者の手当をする診療施設を併設するのは、危機管理の意識が欠如していると言わざるを得ません。
両施設が併設することで、インフルエンザなど流行性疾患が多発したときに、これを拡大させる恐れがあるのは元より、予測困難な大規模災害の発生時には、コミュニティセンターは緊急避難所ともなり、そこでの医療行為に重大な支障を来たすことが懸念されます。
大都会の雑居ビルにおける医療機関の存在や、大災害時には医療従事者が被災者の集まっているところへ出向いている実態を述べる人もいますが、そもそもの比較が間違っています。大都会の雑居ビルでの医療機関の立地は、リスクがあってもそこで医療行為が必要とされているから立地しているのであり、また、大災害時にはかえって都合がいいという発想は、医療機関はすべて緊急避難所にしたほうがいいという発想であり、まったく道理に合いません。集会施設と医療・診療施設の併設は行なうべきではありません。
また、同じく第２款総務費において、住民基本台帳ネットワークシステム関連経費が計上されています。
今回の予算には、住基カードのセキュリティを高め、偽造防止を図るため、個人認証において新たなチェックのできるカードの導入が含まれています。このことは、取りも直さず、これまで安全性に問題はないとしていた国・県・市の説明に反し、住基カード及び住基ネットそのものに個人情報保護の点での脆弱性があったことを何よりも雄弁に物語っています。
また、住基ネットは、住基カードの発行が開始された2003年8月25日の第２次稼動から６年近くになりますが、その時からだけでも毎年1,000数百万円もの費用を要しています。2009年度（平成21）においても関連経費は1600万円以上が計上されています。
しかし、その利用状況は決して金額に相応しいものではありません。
ちなみに、住基カードの累計発行枚数は本年２月末日現在で、本市人口の２％にも満たない2,141枚です。同じく公的個人認証サービスの電子証明書の累計発行件数は、本市人口の１％にも満たない1,212件です。また、市民が市外で住民票の発行を申請した件数の累計は、本年１月末日現在で277件、同様に市民以外の者が本市に住民票の発行を請求した件数の累計は261件で、いずれも年間60件にも満たないものです。
この利用状況からも明らかなように、ネットワークシステムは、「あれば使うことも稀にある」といった程度のことで、必要性が希薄であることを示しています。住民基本台帳を個人情報の保護が脆弱であるネットワークに接続する必要はありません。
更に、同じく歳出の部 第３款民生費において生活保護に係る扶助費が計上されていますが、これは2009年度（平成21）より母子加算を全面的に廃止する予算です。
昨年は、食料品を中心に諸物価が高騰しました。このことは、母親が働くに働けないでいる母子家庭の生活を極めて厳しくしています。それに追い打ちをかけているのが、2007年度からの段階的な母子加算の廃止です。現在、母子加算支給の対象となっている43世帯にとって、これが廃止されることは生きていくことそのものを困難にします。
小泉「構造改革」以来、受益者負担あるいは個人責任があらゆる場面に持ち出されています。本市においても例外ではありません。その行き着く先は、政治や行政におけるモラルハザードです。政治や行政にとって最も必要なモラルは、その地域において最も貧しい立場の人々を救う施策を真剣に考え実行することであると強く主張いたします。
また、本予算案には、2008年度（平成20）に引き続き、（仮称）新工業団地整備事業に係る会津若松地方土地開発公社債務保証が11億8,900万円計上されています。しかし、本市では、これまで企業立地奨励金など様々な優遇策を与えていた誘致企業において、非正規労働者の雇い止めや、正規労働者のリストラが進められつつあり、雇用状況は極めて深刻です。福島県においても同様です。これは、県も市も、企業誘致を産業振興の柱に据えて突き進んできたことの結果です。しかるに、市長は、「景気の影響を受けにくい業種の企業立地を図っていく」と、全国の自治体による誘致合戦の中で、絵に描いたもちになりかねない考えに飽くまでも固執しています。本市の産業振興の柱は、豊な自然など本市の特性を活かした農業や地場産業の振興など、持続可能な産業政策に転換すべきであり、新工業団地の整備はやめるべきです。（これは委員会での討論ではありません）
以上、反対の理由といたします。
議案第15号 平成21年度会津若松市介護保険特別会計予算
本年４月から第４期介護福祉計画がスタートします。しかし、第４期計画における新たな要介護度認定方式によって、要支援２、及び要介護１から５の人のそれぞれ２割から３割が軽度に認定される恐れのあることが、厚生労働省の資料で明らかになっています。このことは、介護を必要とする本人と家族の生活に重大な影響をもたらすものであり、認めることはできません。
議案第18号 平成21年度会津若松市後期高齢者医療特別会計予算、並びに議案第19号 平成20年度会津若松市一般会計補正予算（第７号）、及び議案第25号 平成20年度会津若松市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について、一括して討論
後期高齢者医療制度がスタートして１年になろうとしています。本市における本制度の対象者は、本年１月末日現在で16,477人で、内訳は、年金から天引きとなる特別徴収の方が13,569人、それ以外の窓口支払など普通徴収の方が2,908人です。このうち、普通徴収をされている方の約６％が保険料を滞納せざるを得ない状況になっています。これらの滞納者は、今後、保険証を取り上げられ資格証明書を発行される可能性があります。今年75歳になられる方は昭和９年生まれの方です。まさに75歳以上の方々は、戦前、戦中、戦後とたくさんの苦労をしながら、家族のため、地域のため、社会のために頑張ってこられました。その上に立って私達の現在の暮らし、社会があることを考えれば、私達はこれらの方々に感謝こそすれ、生きていることを嘆かせるようなことをしてはならないと思います。しかるに、制度スタート以前より指摘されていたとおり、後期高齢者医療制度が、高齢者から医療を奪う事態がすぐそこまで来ています。社会の大恩人である高齢者に保険料の負担を強いているばかりか、医療を受けることさえもできなくする後期高齢者医療制度は廃止すべきと考えることから、関連する３つの予算案に反対いたします。
請願第５号 物価に見合う年金の引き上げについて
本請願は、生活必需品を中心とした移譲な物価高の中で、高齢者、とりわけ無年金者・低年金者の生活が極めて深刻になっているにもかかわらず、2009年度においても年金が据え置かれる見通しであることから、物価上昇に見合う年金の引き上げと、年金月額８万円に満たない無年金・低年金者に８万円に達する額を上乗せすることを国に対して求めるものであり、その要求は当然と考えることから賛成といたします。
陳情第１号 社会保障カードについて
政府は、年金手帳や健康保険証、介護保険証の役割を１枚のカードにまとめる（仮称）社会保障カードを2011年度から導入しようとしています。このような社会保障カードの導入によって、個人情報の名寄せ、すなわちデータマッチングは容易にできるようになります。そして、その情報は、国家機関や市町村など行政機関だけでなく医療機関や介護施設など民間の関係機関においても利用されることになり、プライバシーの侵害は深刻なまでに広がる恐れがあります。本陳情は、法律的に言っても、市町村に第一義的に管理責任がある住民基本台帳の住民情報を守る立場から、国に対して、社会保障カードの導入を拙速に進めないよう求めるものであり、その趣旨は当然と考えることから賛成といたします。
日本共産党会津若松市議団は、
①2009年度一般会計予算
②同水道事業会計予算
③同介護保険特別会計予算
④同後期高齢者医療特別会計予算
⑤2008年度一般会計補正予算
⑥同後期高齢者医療特別会計補正予算
⑦75歳以上の市民の個人市民税の年金天引き実施を１年間先延ばしすることを内容とする市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例（間違いではありません）
以上７件にに反対の立場から、また
⑧物価の引上げに見合う年金の引上げを求める請願
⑨社会保障カードの中止を求める陳情
以上２件に賛成の立場から、伊東くに議員が討論しました。
⑦については、年金天引き（特別徴収）は、実施を先延ばしするなどというものではなく、そもそも行なうべきではないとの考えからの反対です。
これに先立ち３月６日、10日、12日の３日間、文教厚生委員会が開催され、①～⑥、⑧・⑨について私が討論した内容を以下に記載します。
議案第４号 平成２１年度会津若松市一般会計予算
本案には、歳出の部 ２款総務費において謹教コミュニティセンター整備費が、また４款衛生費において夜間急病センター整備費が計上されています。これは福島県の外郭団体である財団法人跡地を市が取得し、集会施設と診療施設を一つの建物内に併設しようとするものです。
私は、コミュニティセンターあるいは夜間急病センターを、それぞれ単独で設置するということであれば、立地場所の点では意義はありません。
しかし、今回の施設整備事業は、これら２つの施設を同じ敷地、同じ建物内に併設しようとするものです。不特定多数の市民が集まる集会施設と病気の患者の手当をする診療施設を併設するのは、危機管理の意識が欠如していると言わざるを得ません。
両施設が併設することで、インフルエンザなど流行性疾患が多発したときに、これを拡大させる恐れがあるのは元より、予測困難な大規模災害の発生時には、コミュニティセンターは緊急避難所ともなり、そこでの医療行為に重大な支障を来たすことが懸念されます。
大都会の雑居ビルにおける医療機関の存在や、大災害時には医療従事者が被災者の集まっているところへ出向いている実態を述べる人もいますが、そもそもの比較が間違っています。大都会の雑居ビルでの医療機関の立地は、リスクがあってもそこで医療行為が必要とされているから立地しているのであり、また、大災害時にはかえって都合がいいという発想は、医療機関はすべて緊急避難所にしたほうがいいという発想であり、まったく道理に合いません。集会施設と医療・診療施設の併設は行なうべきではありません。
また、同じく第２款総務費において、住民基本台帳ネットワークシステム関連経費が計上されています。
今回の予算には、住基カードのセキュリティを高め、偽造防止を図るため、個人認証において新たなチェックのできるカードの導入が含まれています。このことは、取りも直さず、これまで安全性に問題はないとしていた国・県・市の説明に反し、住基カード及び住基ネットそのものに個人情報保護の点での脆弱性があったことを何よりも雄弁に物語っています。
また、住基ネットは、住基カードの発行が開始された2003年8月25日の第２次稼動から６年近くになりますが、その時からだけでも毎年1,000数百万円もの費用を要しています。2009年度（平成21）においても関連経費は1600万円以上が計上されています。
しかし、その利用状況は決して金額に相応しいものではありません。
ちなみに、住基カードの累計発行枚数は本年２月末日現在で、本市人口の２％にも満たない2,141枚です。同じく公的個人認証サービスの電子証明書の累計発行件数は、本市人口の１％にも満たない1,212件です。また、市民が市外で住民票の発行を申請した件数の累計は、本年１月末日現在で277件、同様に市民以外の者が本市に住民票の発行を請求した件数の累計は261件で、いずれも年間60件にも満たないものです。
この利用状況からも明らかなように、ネットワークシステムは、「あれば使うことも稀にある」といった程度のことで、必要性が希薄であることを示しています。住民基本台帳を個人情報の保護が脆弱であるネットワークに接続する必要はありません。
更に、同じく歳出の部 第３款民生費において生活保護に係る扶助費が計上されていますが、これは2009年度（平成21）より母子加算を全面的に廃止する予算です。
昨年は、食料品を中心に諸物価が高騰しました。このことは、母親が働くに働けないでいる母子家庭の生活を極めて厳しくしています。それに追い打ちをかけているのが、2007年度からの段階的な母子加算の廃止です。現在、母子加算支給の対象となっている43世帯にとって、これが廃止されることは生きていくことそのものを困難にします。
小泉「構造改革」以来、受益者負担あるいは個人責任があらゆる場面に持ち出されています。本市においても例外ではありません。その行き着く先は、政治や行政におけるモラルハザードです。政治や行政にとって最も必要なモラルは、その地域において最も貧しい立場の人々を救う施策を真剣に考え実行することであると強く主張いたします。
また、本予算案には、2008年度（平成20）に引き続き、（仮称）新工業団地整備事業に係る会津若松地方土地開発公社債務保証が11億8,900万円計上されています。しかし、本市では、これまで企業立地奨励金など様々な優遇策を与えていた誘致企業において、非正規労働者の雇い止めや、正規労働者のリストラが進められつつあり、雇用状況は極めて深刻です。福島県においても同様です。これは、県も市も、企業誘致を産業振興の柱に据えて突き進んできたことの結果です。しかるに、市長は、「景気の影響を受けにくい業種の企業立地を図っていく」と、全国の自治体による誘致合戦の中で、絵に描いたもちになりかねない考えに飽くまでも固執しています。本市の産業振興の柱は、豊な自然など本市の特性を活かした農業や地場産業の振興など、持続可能な産業政策に転換すべきであり、新工業団地の整備はやめるべきです。（これは委員会での討論ではありません）
以上、反対の理由といたします。
議案第15号 平成21年度会津若松市介護保険特別会計予算
本年４月から第４期介護福祉計画がスタートします。しかし、第４期計画における新たな要介護度認定方式によって、要支援２、及び要介護１から５の人のそれぞれ２割から３割が軽度に認定される恐れのあることが、厚生労働省の資料で明らかになっています。このことは、介護を必要とする本人と家族の生活に重大な影響をもたらすものであり、認めることはできません。
議案第18号 平成21年度会津若松市後期高齢者医療特別会計予算、並びに議案第19号 平成20年度会津若松市一般会計補正予算（第７号）、及び議案第25号 平成20年度会津若松市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について、一括して討論
後期高齢者医療制度がスタートして１年になろうとしています。本市における本制度の対象者は、本年１月末日現在で16,477人で、内訳は、年金から天引きとなる特別徴収の方が13,569人、それ以外の窓口支払など普通徴収の方が2,908人です。このうち、普通徴収をされている方の約６％が保険料を滞納せざるを得ない状況になっています。これらの滞納者は、今後、保険証を取り上げられ資格証明書を発行される可能性があります。今年75歳になられる方は昭和９年生まれの方です。まさに75歳以上の方々は、戦前、戦中、戦後とたくさんの苦労をしながら、家族のため、地域のため、社会のために頑張ってこられました。その上に立って私達の現在の暮らし、社会があることを考えれば、私達はこれらの方々に感謝こそすれ、生きていることを嘆かせるようなことをしてはならないと思います。しかるに、制度スタート以前より指摘されていたとおり、後期高齢者医療制度が、高齢者から医療を奪う事態がすぐそこまで来ています。社会の大恩人である高齢者に保険料の負担を強いているばかりか、医療を受けることさえもできなくする後期高齢者医療制度は廃止すべきと考えることから、関連する３つの予算案に反対いたします。
請願第５号 物価に見合う年金の引き上げについて
本請願は、生活必需品を中心とした移譲な物価高の中で、高齢者、とりわけ無年金者・低年金者の生活が極めて深刻になっているにもかかわらず、2009年度においても年金が据え置かれる見通しであることから、物価上昇に見合う年金の引き上げと、年金月額８万円に満たない無年金・低年金者に８万円に達する額を上乗せすることを国に対して求めるものであり、その要求は当然と考えることから賛成といたします。
陳情第１号 社会保障カードについて
政府は、年金手帳や健康保険証、介護保険証の役割を１枚のカードにまとめる（仮称）社会保障カードを2011年度から導入しようとしています。このような社会保障カードの導入によって、個人情報の名寄せ、すなわちデータマッチングは容易にできるようになります。そして、その情報は、国家機関や市町村など行政機関だけでなく医療機関や介護施設など民間の関係機関においても利用されることになり、プライバシーの侵害は深刻なまでに広がる恐れがあります。本陳情は、法律的に言っても、市町村に第一義的に管理責任がある住民基本台帳の住民情報を守る立場から、国に対して、社会保障カードの導入を拙速に進めないよう求めるものであり、その趣旨は当然と考えることから賛成といたします。
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