大仙市でごみ有料化などについて行政調査

　昨日は、秋田市から大仙市に移動し、今年度からごみ有料化に踏み切った大仙市のごみ処理計画と介護保険事業を行う地域包括支援センターの運営について調査を行いました。
　大仙市を訪れたのは、６月に志位和夫共産党委員長を迎えて行われた農業シンポジウムの時に続いて２度目です。

　大仙市では、平成17年の合併後、人口が年間約1000人ずつも減少しているにもかかわらず、家庭ごみの量が増加している状況を危機的に受け止め、減量化手法の一つとして家庭ごみの有料化の検討を始めたそうです。
　それの市民への周知については、全地域で住民説明会を実施したほか、８ヵ所に設置した地域協議会に説明したとの経過説明がありました。

　ごみ有料化を実施する自治体が増えています。
　環境やエネルギー資源などに対する問題意識から、“ごみはタダだ”という意識を変えなければいけないという声が増えていますが、その背景には自治体や一部事務組合におけるごみ処理費用の増大、処理施設の更新、新たな処分場の建設など大きな財政負担をどうするのかという課題があります。

　その事情や考え方は私も理解しますが、有料化でごみ減量化が確実に図れるのかという点では、いささか疑問を持っています。
　つまり、金さえ出せばごみはいくらでも出していいんだ、となりはしないかという疑問です。
　環境の問題、エネルギーの問題、また自治体財政の問題などについて、行政と住民の十分な話し合いが必要だと思うのです。
　住民の意識を変えるのに経済的負担から入るのは、誤りではないかと思うのです。
　我々の説明に当たった大仙市の担当者も、有料化実施３年後ぐらいに懸念されるリバウンド＝ごみ排出の増加を起こさないために、地域協議会を中心に計画の見直しや意識啓発を図りたいと、話していました。

　それにしても、有料化が始まったばかりの大仙市を訪問したのは早すぎたかもしれません。もう少し事業実施の検証ができるデータが集まってからの方が良かったかもしれません。