会津若松市の「スーパーシティ」構想・連携事業者 ~ アクセンチュアを代表とするIT関連8社に決まる

 1月14日、当局要請による市議会総務委員会協議会が開かれ、総務部から会津若松地方土地開発公社の解散に向けたスケジュールと、構成10市町村の準備金・出資金の返還状況や予定、市における返還金の取り扱いについての考えが示されました。
 また、企画政策部からは、会津若松市が国の「スーパーシティ」構想に応募するための計画を作成する連携事業者が決定したことが報告されました。
 スーパーシティ構想は、今年1月の「市政だより」で特集が組まれ紹介されるなどもあって、少なくない市民が関心をもち、また懸念する声も出始まっています。
 しかしながら、スーパーシティに係る問題が多岐にあるためか、市民の課題認識、問題認識がなかなか共通のものになっていない印象があります。
 これまで私も、ブログで超監視社会に繋がる懸念を書いたことがありますが、改めて国が国家戦略特区法を改正してスーパーシティ構想を打ち出した目的に立ち返って考えてみると、次のような課題が見えてきました。

 それは、スーパーシティが目指すのは、情報技術と個人データの連携で企業の新たな収益源を作り出すことだということです。スーパーシティは、行政や病院、学校、企業などが保有するデータを一元管理し、それらと情報技術を連携させることで新たなビジネスモデルを地域で作り出すことを目的にしていることがはっきりしています。
 その際、要になるのは行政の持つデータになります。このことが自治体業務に影響を与えないはずがありません。企業がビジネスモデルを作るために、企業が必要とするデータの収集を自治体に求める時がやってくるのは必至です。自治体のデータ収集は住民福祉の増進のために行われているわけですが、スーパーシティにおいては企業の収益に役立つものとして集められ活用されることになるわけです。明らかに行政の役割が変質することになります。
 しかし、頭からそれが悪いことだと言えるかどうかが問題です。なぜなら、企業の収益活動が、住民福祉の増進に繋がることも考えられるからです。
 それじゃ、スーパーシティは決して悪いことではないのではないか、ということになりますが、ここから先を更に研究し考えるのが、これからの私の仕事になります。専門家の知見に学びながら頑張りたいと思います。


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