政府与党内で、国保財政へ一般会計から繰入ることを強制的に止めさせる法制上措置検討していることに、「地方分権に反する」と地方が反発

 昨年12月10日付の「国保新聞」が、「市長会・町村会 繰入解消の法制上措置『地方分権に反する』」との記事を掲載しています。
 その概要は、同記事のリード文によれば次のように書かれています。

 ……国保会計への一般会計からの法定外繰入の解消や都道府県内での保険料水準の統一化などをさらに進めるため、政府・与党内で「法制上の措置を講じるべきだ」との提案が出ていることについて、全国市長会と全国町村会は2日の社会保障審議会医療保険部会で「地方分権の趣旨に反する」とした意見書を連名で提出した。今後、国と地方サイドの調整が進むとみられるが、地方側は「国が一方的に議論等を押し付けることは受け入れられない」と強く反発しており、調整は難航しそうだ。生活保護受給者の国保加入案にも「国保の破綻を招く」と反対した。
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 地方2団体の意見書は、全く当然だと思います。
 会津若松市議会では、国保会計への一般会計からの繰入を、今後もしっかり続けるべきだ、との主張をしているのは私たち共産党市議団だけですし、これまで何度も一般質問や委員会の質疑などで市当局に求めてきました。そのたびに市の答弁は、国保会計は独立採算の特別会計だから繰入は無くさなければならない……というものです。
 建前論ではなく、国保財政を維持するためにも全国市長会の意見書の立場で国保会計の現実を見るべきです。

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