「医療と福祉を良くする会津の会」が、傷病手当支給対象の事業主への拡大など新型コロナ問題で市に要望

KIMG0967.JPG 6月5日、医療と福祉を良くする会津の会は、室井市長に対し「新型コロナウイルス感染に関する市民の要望書」を提出し、現在の対策ではまだ不足している課題について更に対策を講じるよう求めました。

 要望の第1に挙げたのは、新型コロナ感染に係る国保・後期高齢者医療における傷病手当の取り扱いについてです。

 傷病手当については、市長の専決処分により国保・後期高齢者医療保険の両条例改正が行われ支給が可能となりましたが、支給対象が「新型コロナ感染症に感染した被用者(雇われている人)」となっており、事業主や家族従業者が除外される問題があります。

 要望提出に同席した私も発言させてもらい、3月26日の参院厚生労働委員会での共産党倉林明子参院議員の質疑に対し、厚労省が「事業主や家族従業者も傷病手当の対象とするために、自治体が財源の上乗せをすることは可能」と答弁していることを紹介し、上乗せに対する国の直接の財源支援はないが、地方創生臨時特別交付金は、地方が新型コロナ対応に使える財源であり、ぜひ要望に応えるよう要請しました。
 室井市長は、本市ではまだ感染者が出てはいないが、趣旨は理解できるので検討させていただくと応じました。

 このほかの要望としては、学校の臨時休校による学習の遅れを取り戻すためとして子どもたちに負担やストレスを増大させないことや、外出自粛によって高齢者などが熱中症にならないよう、エアコン購入・設置費用の支給対から除外されている生活保護受給者や市住民税非課税世帯に対して、市独自にエアコン購入・設置費用の支援を行うこと、また給付範囲の狭い持続化給付金の売上減少要件を5割、3割、2割などと細分化するよう国に制度変更を要請することなどを求めました。市からの具体的な回答は、後日文書で受け取ることにしています。

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