6月定例会開会、新型コロナ禍で短縮日程 ━━ 総括質疑なくこれまで以上に重要となる委員会審査

KIMG0974.JPG 6月11日、市議会6月定例会が開会しました。新型コロナ禍で会期が短縮され、19日までの9日間の日程です。
 今回、市長から提出されたのは、財政調整基金約1億円を活用した新型コロナ感染症対策費、デジタル手続法に基づくシステム改修費などが計上された一般会計補正と、水道事業会計補正の予算案件2件、税条例改正や特別職・水道事業管理者の給与条例改正など条例案件5件、消防ポンプ自動車購入の単行案件1件のほか、継続費繰越計算書など報告案件5件の計13件です。総括質疑が初めて行われない議会となりますので、各委員会審査がこれまで以上に重要となります。

 一般会計補正総額は112,828千円で、その財源は国庫支出金(社会保障・税番号制度システム整備補助金)9,262千円、基金繰入金(財政調整基金繰入金)101,828千円、雑入(長寿社会づくりソフト事業費交付金238千円、地方創生に向けてがんばる地域応援事業助成金1,500千円)1,738千円です。

 これによって行われる事業は、[新型コロナウイルス感染症対策経費]として会津地鶏販売促進緊急対策事業費(3,228千円)、温泉地域活性化推進事業費(7,135千円)、緊急経済対策事業費(86,435千円)、[新たな財源の確保に伴う経費]として戸籍事務費(4,928千円)、住民基本台帳事務費(1,089千円)、住民基本台帳ネットワークシステム事業費(3,245千円)、商工業振興事業費(1,500千円)などです。

 この中で私が問題と考えるのは、全額国庫支出金を財源とする戸籍事務費、住民基本台帳事務費、住民基本台帳ネットワークシステム事業費の3事業です。

 これらの事業について市は、「国外転出者によるマイナンバーカード・公的個人認証の利用を可能とするデジタル手続法に基づく、『戸籍の附票』を個人認証のための基盤とするためのシステム改修等に要する経費」としていますが、2022年度中に市民の大部分にマイナンバーカードを持たせるとする「個人番号カード交付円滑化計画」と一体に行われるものです。

 デジタル手続法は、行政の手続きや業務に用いる情報を紙からデジタルデータへと転換しオンライン化を原則とし、利便性の向上、行政の効率化を図るというものですが、新型コロナ問題での特別定額給付金申請手続きにおける確認事務の煩雑さなど、新たに明らかになった問題に加え、マイナンバーカードの活用範囲の拡大で、個人のプライバシーが侵害される危険がますます大きくなると危惧するのです。

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