2019会津若松市議会9月定例会総括質疑で森林環境整備基金条例、一般会計補正の林業振興費、介護保険特別会計決算の総合事業費で質問する

KIMG0433~2.JPG 9月20日、会津若松市議会9月定例会の継続本会議で総括質疑が行われました。
 5名が質問し、私が1番目に質問しました。
 私が取り上げたのは、森林環境整備基金条例と、この基金を活用して実施する令和元年度一般会計補正歳出の林業振興費「森林経営管理事業費」、平成30年度介護保険特別会計決算の「介護予防・日常生活支援総合事業費」の3件です。
 森林環境税は森林経営管理法に基づいて創設された税金で、現在の復興特別住民税が廃止されたあと、名前を変えて2024年度から徴収される税金です。しかし、地方への配分・交付は今年度から前倒しで、国の譲与税特別会計から借り入れて森林環境譲与税として行われます。会津若松市には、約1240万円が交付され、これを原資に森林環境整備基金が造成されます。議会に提案された基金条例は、これに伴うものです。今後の推移を見なければなりませんが、森林環境税には、人工林の少ない大都会が、森林面積が多く整備が必要な森林を多くかかえている地方よりも、人口割による配分で多額の交付を受けるという矛盾が現れる可能性など様々な問題が指摘されています。
 また、森林環境整備事業費は、森林経営管理法により、民有人工林の所有者に今後の管理や整備を行う意向があるかを調査するもので、管理・整備の意思がない人工林は市が森林業者に委託して管理しようというものです。
 総括質疑では、これらに係る問題について市の考えを質しました。
 介護特別会計の総合事業では、サービス需要が国が想定した後期高齢者の伸び率を超えている実態などを質疑で明らかにしました。


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