創設を国に求めた会津若松市議会議員はどう思っているのだろうか? 復興特別住民税廃止して名前変えるだけの森林環境税

 会津若松市議会9月定例会には、一般会計補正予算歳入の部に国の森林環境税譲与税、約1,240万円が計上されています。
 森林環境税は、2024年度から住民税に1000円上乗せして徴収されます。同年に廃止される復興特別住民税の看板を付け替えるものです。
 日本共産党会津若松市議団は、福島県が既に森林環境税の賦課を実施しており二重課税になると反対しましたが、他の会派はほとんど賛成しました。
 国の森林環境税は、5/10を私有人工林の面積に応じて配分し、3/10を人口に応じて配分、残り2/10を林業従事者数に応じて配分されるものです。私有人工林の少ない大都市が森林整備を必要とする地方都市よりも譲与税の配分が多くなるというおかしな事態が必ず起こるでしょう。
KIMG0389~2.JPG 福島県の森林環境税が今後どのようになるのか情報を持っていませんが、会津若松市の今回の補正予算でも明らかなように、国の譲与税は県の交付金よりもはるかに少ないものになります。おまけに、森林環境税譲与税は今年度から前倒しで交付されますが、その国の財源は譲与税特別会計からの借入で、本来交付される金額の6割です。国は2024年度から徴収を始めますが、地方に6割を交付しながら借入の返済も同時に行うことになりますので、満額交付は約10年後ということになります。
 国の森林環境税には、森林環境整備に企業に何らの責任を求めないなど、このほかにも様々な問題があります。国に制度創設を求める意見書提案に名を連ねた会津若松市議会議員の皆さんは、今回の補正予算をどのように受け止めているのか、大変興味があります。9月議会での発言に注目したいと思います。

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