平成31年度一般会計当初予算477億4200万円など66案件、会津若松市議会2月定例会始まる

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 2月21日、会津若松市議会2月定例会が開会しました。
 今回市長から提出された案件は、総額477億4200万円の一般会計当初予算など66件です。このうち条例案件は40件ありますが、33件は10月からの消費税10%への増税を見込んだ使用料・手数料の改定を内容とするものです。現在、毎月勤労統計の不正を巡る国会審議で、労働者の実質賃金が減少していることが明らかになる中、消費税増税の根拠がなくなったとの世論が多くなっています。そのような背景のもと、果たしてこの時点での条例改正が妥当なのか疑問です。消費税増税に伴い、地方自治体には幼児教育の無償化や、後期高齢者医療における低所得者の保険料軽減特例が廃止になるなど、新たな対応を求められる事項がありますが、今少し国会の状況を見て6月定例会や臨時会での対応も可能なはずです。

 2月定例会の会期は3月18日までの26日間です。
 2月25から27日まで一般質問が行われ、私は26日の5番目、午後1時30分頃から質問に立つ予定です。
 今回、私が取り上げるテーマは「社会教育施設の維持管理、運営に係る今後の方針について」で、公民館運営の充実、公共施設総合管理計画と今後の公民館のあり方、などについて市長と教育委員会に質す予定です。

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