新共謀罪創設反対の請願、会津若松市議会が賛成多数で採択

 3月21日、市議会2月定例会が閉会し、党市議団は29年度一般会計予算及び28年度一般会計補正予算、29年度水道事業会計予算、同じく介護保険特別会計予算に反対、また新共謀罪法案の提出をしないことを求める請願に賛成し、原田俊広議員が討論しました。
 また、九条の会・会津若松から提出されていた「新共謀罪法案創設反対」の請願は、3月6日の総務委員会では可否同数で委員長の決するところとなり否決されていましたが、21日の最終本会議では賛成15、反対13の賛成多数で採択されました。湯川村、喜多方市に次いで県内3例目です。
 新共謀罪創設反対の請願への賛成討論を以下に紹介します。

(仮称)テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)の創設を行わないことを求める請願への賛成討論
 本請願は、政府が、2020年の東京オリンピックなどに対するテロ対策を理由として、テロ等組織犯罪準備罪、いわゆる共謀罪法案を今通常国会に提出しようとしていることに対して、わが国の法律の基本原則である既遂処罰を根本から否定するばかりでなく、犯罪が起こる前から捜査を行うことは、思想・良心・言論・表現の自由など基本的人権を侵すものであり、政府原案において対象犯罪を676から277に絞り込もうとも、組織的犯罪集団であるかどうかを見分けるためには、日常的に市民の内心を監視し介入しなければならず、内面を処罰しようとする本質は変わらず、日本国憲法の三大原則である国民主権・平和主義・基本的人権の尊重に反する(仮称)テロ等組織犯罪準備罪の創設を行わないこと、また、法案が上程された場合には廃案にすることを求めるものであります。
 そもそも、この法案を提出しようとしている政府の論拠は始めから破綻をしているものであります。
 本年2月17日の衆院予算委員会では、岸信夫外務副大臣が、国連が「テロ防止条約」とする条約の中に、政府が締結には共謀罪の創設が必要だとする国際組織犯罪防止条約が含まれているのかとの質疑に対して、「含まれていない」と答弁しています。また、国連条約が定義する「組織的な犯罪集団」とは何かの質問に対して、同じく岸副大臣は、「金銭的利益その他の物質的利益を直接、間接的に得ることなどを目的としている集団だ」と答弁しています。このことは、国連の立法ガイドにも、「目標が純粋に非物質的利益にあるテロリストグループ」などは「組織的な犯罪集団」に原則含まれないと明記されてもいることでもあります。また、2005年の衆院法務委員会で当時の南野(のうの)知恵子法相が、「純粋な精神的利益のみを目的として犯罪を行う場合には、この条約に言う『組織的な犯罪集団』には当たらない」と答弁し、国際組織犯罪防止条約の主眼は経済犯罪対策だと政府自身が認めてきたことでもあり、国際組織犯罪防止条約の締結に共謀罪の創設が必要だとの論拠は始めから破綻しているものであります。
 加えて、本年2月28日までに政府法案の原案の内容が明らかになりましたが、その中において、犯罪の要件に「テロ目的」などの記載が全くないことが判明し、国会でも大きな問題となりました。その指摘を受けて、政府はあわてて「組織的犯罪集団」の形容詞として「テロ」の文言を加えるという、ごまかしとも言うべき対応を行っています。
 政府は、法案に「国連の国際組織犯罪防止条約を実施するため」との目的を新たに書き込むとしていますが、この条約をそのものは「テロ防止」とは全く違い、国境を越えて行われる麻薬取引などに関わる経済犯罪を防止するものであることは、政府自身認めていることは先に述べたとおりであります。
 海外で戦争するための「権限」をつくった安保法制=戦争法、そして、軍事・外交情報を国民に閉ざす秘密保護法と合せ、「共謀罪」は国民の国家権力に対する抵抗を押さえつけるための道具となる危険が極めて高いものであり、到底認めるわけにはいきません。よって、本請願に賛成するものであります。

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