12月議会が閉会~議員・特別職の期末手当引上げ、水道料金値上げ条例などに反対

12月16日、会津若松市議会12月定例会が閉会しました。
この中で、日本共産党会津若松市議団は、①議員・②市長など特別職の期末手当を0.1月分引上げるための条例改正と、その引上げを盛り込んだ③一般会計補正予算、④水道事業会計補正予算に反対しました
また、⑤水道料金を月額平均で21.66%引上げるための水道事業給水条例改正、⑥ICT企業を誘致・集積するための施設を整備するためにJT会津営業所跡地を約4億1千6百万円で購入しようとする財産の取得について、の6件に反対、会津若松民主商工会から提出された請願・住宅リフォーム助成制度の創設について、に賛成の討論を、私が行いました。
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①②③④についての反対の理由は、大まかに言って次のとおりです。
・特別職の給料や議員の報酬、また期末手当について、労働基本権制約の代償措置として行われている人事院や県人事委員会の勧告を準用することは正しくない。
・原発事故の影響で、未だ震災前の経営状況に戻らない厳しい経済状況の市民に対しては、21.66%もの水道料金値上げを提案し、また市の財政は健全化の途上だと言いながら、議員と特別職の期末手当を引上げることは市民の理解を得られない。
・人勧の準拠で議員の報酬や特別職の給料、また期末手当の額を決定することは、地方分権の促進という時代の要請に応えない安易な手法である。

⑤については、次のような理由です。
・本市の水道事業は平成26年度から赤字経営となっているが、その最大の原因は大手半導体企業の事業縮小であり、このことにより工場用給水量がピーク時から95%もの激減となっている。将来のリスクを見通さない企業誘致の恐さが表れている。
・とはいえ、水道事業を安定的に維持して行くためには料金値上げをせざるを得ないとの認識をもあるが、厳しい経済状況に喘いでいる市民の負担軽減の努力が不十分である。東京都のように、使用水量が多くなるほど単位当たり単価が漸増する従量制の検討があって然るべきである。

⑥については、次のような理由です。
・ICTオフィスの立地場所が、情報技術専門大学である会津大学周辺ではなく中心市街地であることの特別な利点について、当局は中心市街地の活性化や賑わいの創出が期待できるとするだけで、事業本来の目的であるICT産業のクラスター化についての効果には何も言及することができない。
・用地取得費の財源は財政調整基金であるが、9月議会の決算審査において当局は、財政調整基金を補正予算で取崩して市民福祉向上の事業に向けることは困難だとしていたことと、本事業のための取崩しには整合性がない。財政調整基金を市長や当局のご都合主義で取崩し活用する今回のやり方は、「財政健全化の途上」の言葉は、市民要望に背を向ける方便であることを証明している。

⑦については、次のような理由です。
・住宅リフォーム助成制度の経済波及効果については、平成23年度に本市が実施した結果を地域経済分析システムRESASにより分析した結果20.3倍の効果があったことが示されている。このような事業を経済対策として改めて創設することは、福島第一原発事故の影響で苦しんでいる市内の小規模・中小業者の仕事を増やし、地域経済活性化に大きな効果がある。

以上のような討論を行いましたが、私が反対討論をした①から⑥については賛成多数で可決、⑦については賛成少数で不採択となりました。
会津若松市議会の実態・実像の表れた表決結果です。

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