市が国保税申請減免の所得判定基準を緩和、共産党市議団の継続した要求の成果

画像6月14日、会津若松市議会6月定例会の継続本会議が開かれ、2日目の一般質問が行われました。私は、その2番目の質問に立ち、「国民健康保険制度について」「小規模・中小事業者の育成について」の2件で市長並びに当局の見解を質しました。
実は、当初の予定では、私は前日の最後に質問に立つことになっていたのですが、前の質問者鈴木陽議員の再質問(ICTオフィス環境整備事業における収支計算の矛盾)に当局が答弁できず、そのまま休会となり翌日に持ち越される異例の事態になったためです。

さて、私の一般質問の各質問項目は6月4日にUPした本ブログで紹介しましたので、ここでは省略します。また、記述が長くなりますので、ここでは「国保制度について」のみを紹介したいと思います。

国保加入者の現状
国保税が高い根本的な理由は、被用者保険のような事業主負担がなく、制度創設以来、医療費に対する国の負担割合が減ってきていることにあります。
私は、まず、加入者の現状を当局に示させました。その中で、健康福祉部長は、平成26年度における加入者の実態について、職業別構成割合が、無職43.9%、小規模企業従業員やアルバイトなど34.4%、自営業者14.5%、農林水産業2.5%、その他の職業4.8%、であることや所得階層別では200万円以下が84%以上を占めていると低所得者が多数を占めている実態を示し、平成27年10月時点での短期被保険者証発行数331件、資格証明書発行数108件(内、要医療のための短期証発行を受けた件数11件)などの状況も明らかにしました。

今年4月から一歩前進の内容で減免申請取扱要綱改正
私は、部長が示した実態の中で、市の国保税滞納者が、全加入世帯の20%近くに及んでいることを示し、この改善のためには、秋田県の各市町村のように、申請減免を生活保護基準額による所得を基準にした制度に改めるべきと質した上で、昨年の6月定例会で同じ質問をした際、部長が「先進事例を調査しながら全庁的な議論をし、会計のあり方、申請減免のあり方について検討したい」と答弁した検討結果を示すよう求めました。
これに対して部長は、市の滞納世帯が低所得層とは限っていない実態があるとし、申請減免判定基準は生活保護基準額による所得基準でなく、現行の、前年所得と比較し所得金額が減となった世帯を減免の対象とするとの結論を示した上で、その所得判定基準を緩和した「国保税の減免に関する事務取扱要綱」の改正を行ったと答えました。
所得判定基準の緩和は、具体的には、申請減免の対象世帯をこれまで前年の所得と比較して100分の50以上の減少としていたものを、100分の30から100分の70までの範囲で細分化し、全額免除から30%免除までと幅を持たせたもので、今年の4月から施行されるようにしたということです。
この内容に満足するものではありませんし、実効性への疑問もありますが、改正内容はわずかながら一歩前進のものと受け止めています。会津若松市議会の中で、申請減免の拡充を唯一求めてきた日本共産党市議団の成果ですが、今後の実効性を見ながら、引き続き申請減免の拡充を求めて行きたいと考えています。

県単位化で一層求められる自治体としての自立性
私が、「国保制度について」の質問の中でもう一つ取り上げたのが、国保広域化(都道府県単位化)の問題です。
2年後から県と市町村がそれぞれ保険者となる新たな国保制度がスタートしますが、低所得層が多く加入し、なおかつ高い国保税という国保の構造的問題はなくなりません。
広域化では、県の国保運営方針が市町村の対応に大きな影響を与えます。
とりわけ、市町村から県へ100%納付が義務付けられる「事業費納付金」との関係での国保税率決定においては、加入者負担の増大がいずれ大問題にならざるを得ません。
部長は答弁で、法定外繰入によらない財政運営をするとしていましたが、それは願望でしかありません。国保の構造的問題がある中で、法定外繰入をせざるを得ない状況の改善を、他の自治体とともに国に強く求め、住民の福祉向上に務める地方自治体としての矜持を示すべきです。

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