市職員による不祥事問題を受け、一般委託業務契約のプロポーザル方式見直し

 4月4日、総務委員会協議会が開かれ、企画政策部から「自治基本条例案(案)について」(6月定例会に議案として提出されるため『案(案)』との表記)、総務部から「プロポーザル方式に係る事務手続きの見直しについて」の2件について説明がありました。
 「自治基本条例案(案)」では、企画調整課が、条例全体の構成や、公募市民等25名など43名で構成されたまちづくり市民会議による条例草案の反映や行政案で整理した考え方などについて、また「プロポーザル方式の見直し」では、契約検査課が、プロポーザル方式における透明性を図るための実施要綱の見直しの中心点などについて説明しました。
 ここではプロポーザル方式の見直しに対する私の意見を述べ、自治基本条例については別の記事でアップします。
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プロポーザル方式における事務手続の見直しの目的
 本年2月、市商工課職員が緊急雇用創出基金事業にかかる収賄容疑で警察に逮捕される事件があり、事業委託先の選定におけるプロポーザル方式の不透明性が問題視されていました。
 今回の見直しの目的について当局は、プロポーザル方式を適用した一般委託業務の契約事務で、これまでのガイドラインに基づく運用を改め、庁内統一した事務手続を定め(一般委託業務に係るプロポーザル実施要綱/28年3月29日決裁)、手続における客観性、公平性及び透明性の向上を図ることと説明しています。

見直しの概要
 見直しの概略は以下のような事項です。
1、事業費の上限額が500万円超、及び事業費の額に関わらず指名型の案件では、副市長を会長に、全部長と会計管理者で組織する「入札契約審査会」による審議によってプロポーザルを適用するかどうかを判断する(同500万円以下の事業では、契約検査課との事前協議を義務付ける)。
2、プロポーザルの選考委員(5名)に外部委員を加え、審査基準の事前公表、提案書の提出方法は、郵便局留めの郵便提出のみとし、提出期限後に一括受領する。
3、広く提案を求めるため、公募型を原則とするとともに、地域要件を設定しないことを原則とする(ただし、指名型と地域要件の設定を排除するものではない)。また、提案作成期間を十分確保するため、公募期間を原則4週間確保する。

これまで以上に制度の検証を
 今回の見直しは、職員不祥事問題で明らかになった課題への対処になっていると評価しますが、これはプロポーザル方式適用の可否判断についての「最初の一歩」と考え、公正・公平・透明性を更に確保するとともに、地元業者育成にも繋がるより良い制度にするよう、当局には日々の検証を求めたいと思います。

用語の説明
【プロポーザル方式】

 業務委託先を決める際には、業務遂行に要する価格の安い方を提示した者を選定する競争入札方式が用いられることが多い。また、公共建築物などの設計の場合、コンペが行われる事例もある。しかし、専門性を要する調査業務などの場合、単に価格の安さだけで選定したのでは、期待した結果が得られない場合も生じてしまう。一方、過去に実績のある者を選定する随意契約については、特に行政機関などの場合は、公平性の観点から問題がある。建築設計の場合、コンペ方式では受注できるかどうか不明なまま、詳細な設計まで行う必要があり、応募者の負担が大きいという課題もある。このため、公募または指名により複数の者(受託希望者)からその目的に合致した企画を提案してもらい、その中から企画・提案能力のある者を選ぶ方式がプロポーザル方式である。設計業務の場合、コンペ方式が「設計書」を選定するのに対し、プロポーザル方式は「設計者」を選定するという違いがある。(「Wikipedia」より引用)

【訃報・弔意】斎藤昭二さん(北会津町下荒井、80歳、会津若松市農政部企画副参事斎藤浩さんの父、4月5日逝去、9日告別式)

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