市職員と市発注事業受注業者との贈収賄事件、再発防止策をどうするか

画像2月11日、夜8時頃、副市長から電話が入り、市職員が収賄容疑で逮捕されたとの情報で、この不祥事を出してしまいご迷惑をかけお詫びするというものでした。
この事件は、その日のTVニュースでも報じられ、翌日の新聞でも大きく報じられました。

議会のチェック機能は、警察とは違い、行政の事務執行における事件性を洗い出すというものではありませんが、官民の癒着には厳しい目を向けなければなりません。今回の事態を受け、改めて行政と受注事業者の関係が不適切なものにならないための対応を求めなければなりません。

こも事件を生んだ背景に、私は現在会津若松市がとっているグループ制に一因があるのではないかと思っています。
グループ制は、以前の“係制”とは違い、課長など所属長を中心に、職員全員が基本的に課内の業務に熟知し、課題認識を共有して事務執行に当たるのではなく、特定の分野に細分化された事業だけを、数人のグループで請け負うような形で行われています。正確ではないかもしれませんが、職員の仕事を見ていて感じた、これが私のグループ制に対する認識です。今回の贈収賄事件を契機に、グループ制を考え直すべきではないかと思います。
行政に対する市民の信頼を取り戻すためにも、職員の自覚に任せるだけではない再発防止策が求められます。

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