“住民の自治計画を柱に”~森裕之立命館大教授が地方創生論議のポイントを解説

画像2月1日、地方自治問題研究所・地方自治研究社主催による「第35回市町村議員研修会」の第1日目、静岡商工会議所静岡事務所で行われた森裕之立命館大学教授によるセミナー「地方財政の変貌と自治体政策の焦点」に原田俊広市議とともに参加しました。

森教授は、この間の地方財政計画の流れは、地方財政抑制による財政再建基調の強化であり、特に一般行政経費(単独事業)が抑制のターゲットになっている状況下、地方財政政策の方向性は「地方創生」への重点化で、地方創生に自治体財政のあり方が一層引きずられるであろうことを解明し、それぞれの地方が地方創生への取り組みが十分であるのかを検証することが必要で、公共施設の統廃合が避けられない中、地方創生への取り組みにおいて住民の自治計画を柱に据えることが大事であると指摘しておられました。

会津若松市では2018年からの新総合計画策定の動きをしていますが、「コンパクトシティ構想」に潜む問題や公共施設再編における住民不在の実例など、今回のセミナーで様々指摘されたキーワードを軸に様々考えたいと思います。
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