裏付けある内部留保活用で景気回復と雇用拡大の主張

画像共産党は、大企業の内部留保の活用による賃金引き上げを一貫して主張しています。
安倍内閣もその必要性を認識して、首相自身が、あるいは麻生財務大臣が昨年から経団連の会合などで要請しています。しかし、政府の方針として確立しているようには見えません。“お願い”の域を出ないものです。
政府は、税と社会保障の一体改革を推進し、消費税増税や軽自動車税の引き上げなどを行う一方、医療や介護、生活保護、保育など社会保障分野における大幅な制度改定で国としての責任を後退させています。

1月9日付の「しんぶん赤旗」に、労働運動総合研究所(労働総研)が7日に発表した春闘提言「目先の利益ばかり追求する経営を改めさせ大幅賃上げを」で、内部留保を活用すれば働くルールを確立し、雇用条件を改善できるとしていることが報道されています。
共産党は、先の総選挙で、大企業の内部留保275兆円の活用を訴えましたが、労働総研の提言は、資本金各規模あわせて約509兆円あることを明らかにし、その約5%の26兆円弱の活用で働くルールが確立され、139万人の雇用の創出、非正規労働者482万人余りを正規化することが可能としています。
この指摘は重要です。労働者の雇用条件・環境を抜本的に改善することこそ、国・地方の財政再建と社会保障の拡充に繋がることを裏付けています。
総選挙では、内部留保の活用についての共産党の主張が、きちんと有権者に届き切らなかったように思っていましたので、労働総研の提言も参考にしながら、企業の内部留保を活用し経済・財政・労働・社会保障の課題解消を図る共産党の政策を、今後の様々な選挙などで訴えて行きたいと思います。

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