小規模事業者支援策、介護保険制度改悪をテーマに一般質問を通告

8月28日は、市議会9月定例会一般質問の通告締め切り日でした。
午前中に通告を終え、午後からは共産党の会津地方議員団の会議に臨みました。
この会議では、それぞれが9月議会で取り上げるテーマについて、ざっくばらんに意見交換をしました。
出された意見を参考に、各自が質問を練り直して一般質問に臨むことを確認し合いました。

以下は、私が通告した一般質問です。通告の質問を変えることはできませんが、これを市民にとってより良い結果が導かれる質問にするよう、さらに熟慮したいと思います。

【平成26年9月定例会　斎藤基雄の一般質問】
(１)小規模基本法と改正小規模支援法を生かした小規模事業者支援策について
①法律が成立した社会的背景と本市における小規模事業者の現状
・本年6月20日、国会において小規模企業振興基本法と商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律が、全会一致で可決成立したが、その社会的背景と法律の趣旨及び概要、意義についての認識を示せ
・本市における小規模事業者数の推移などの実態をどのように把握しているのか示せ
・これまで市が小規模事業者の育成や振興のために行ってきた取り組みを示せ
②法律の要請に応える市としての具体的対応　
・法律の要請に応え、市が独自の財源で小規模事業者の育成・振興を図る取り組みを充実させることが求められるが、今後どのように対応するつもりなのか認識を示せ。併せて、条例化の必要性についての認識を示せ
・法に基づく取り組みが商工会議所や商工会においても行われるよう市としての支援や連携の必要性をどのように考え、具体化を図るのかを示せ

（２）介護保険制度改革の影響と対策について
①第６期介護保険事業計画の位置付けと計画策定の進捗状況
・第６期介護保険事業計画は、今後の制度運営を見据えどのようなものと位置づけられるのか
・2025年までの中長期的な視野に立った施策の展開を図ることが求められているが、サービス・給付・保険料水準の推計はどのような手法で行うのか
・これまでの介護保険事業計画各期において前期から次期に至る3年間のサービス利用等の推移は、推計と比較してどのような状況であったのか
・第6期計画策定の進捗状況と今後のスケジュールを示せ
②介護制度の変更とその影響
・「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（以下医療・介護総合法）によって明らかになった介護保険制度の大きな変更内容と課題についての認識を示せ
・制度変更による介護認定の度合い別の影響を最新の利用者数データに基づいて示せ
・特別養護老人ホームの待機状況に対する影響の見通しを示せ
・今後の介護保険制度において重要な位置付けをされているのが、本市でも設置している地域包括ケア会議だ。第5期計画においては、地域包括ケアの目玉として定期巡回サービスが導入され、本市においては1者がサービスを提供しているが、その利用実態と課題についての認識を示せ
③今後の対応
・介護保険の予防給付から市町村の地域支援事業への移行など、制度改革に伴う市独自の財源確保の必要性に対する認識と対応を示せ
・いわゆる「介護難民」を生じさせないための市の対応を示せ