若松市議会、解釈改憲による集団的自衛権行使容認反対意見書を採択

6月18日、市議会6月定例会本会議において、議員提案による「集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更を行わないことを求める意見書」が18対11の賛成多数で採択されました。

賛成は、日本共産党会津若松市議団2名(斎藤基雄、伊東くに)、社民党・市民連合4名(木村政司、長谷川光雄、松崎新、丸山さよ子)、新生会津4名(本田礼子、渡部優生、坂内和彦、古川雄一)、公明党3名(近藤信行、土屋隆、樋川誠)、高志会3名(目黒章三郎、横山淳、佐野和枝)、きずなの会1名(鈴木陽)、諸派連合1名(阿部光正)の18名です。

反対は、市民クラブ5名(田澤豊彦、佐藤義之、小林作一、渡部誠一郎、清川雅史)、きずなの会3名(渡部認、大竹俊哉、中島好路)、自民クラブ2名(石田典男、成田眞一)、諸派連合1名(成田芳雄)の11名です。

政権党が、好き勝手に権力を乱用することがないようにするとともに、国民に対する責務を課しているのが憲法です。
その憲法の縛りが気に入らないからと、国会を脇に置いて解釈で勝手に憲法を変えることなど許されるはずがありません。
しかも、安倍内閣が解釈改憲で変えようとしている集団的自衛権行使容認は、日本を「戦争しない国」から「戦争する国」に変えるということであり、これまで国連PKOでイラクなどに派遣されても決して戦闘地域には行かなかった自衛隊も、集団的自衛権行使容認となれば戦闘地域に行くことになり、犠牲者が生まれる恐れが限りなく広がります。

会津若松市議会は、そのような安倍内閣の暴走に対し、多数決とはいえ「反対」の意思を表明しました。
安倍首相を中心とする解釈改憲派は、自分達が行っていることがひとかけらの道理も合理性もないことを理解すべきです。

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