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zoom RSS 全町内会を対象とすべき除染活動補助

<<   作成日時 : 2011/09/28 17:48   >>

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 市議会9月定例会は、14日に総括質疑が行われ7名の議員が質疑に立ちました。
 私も質疑に立ち、一般会計補正予算のうち「線量低減化活動支援事業費」と「放射線測定器整備事業費」について質疑を行いました。
 さらに定例会では、15日に総務委員会と産業経済委員会、16日には文教厚生委員会と建設委員会が行われ、27日は最終本会議が行われ9月定例会が閉会しました。
 今回は「線量低減化活動支援事業費」についての私の総括質疑の概要をお伝えします。

画像 この事業について私は、@子どもの生活空間の範囲についての考え方、A補助対象団体を120団体とした理由、B線量測定器等の機器購入を補助することの合理性などについて質しました。

 この中で市民部長は、@について、通学路や公園が対象だが、民間敷地以外の町内会が作業計画で決めた場所が範囲になると、基本的には町内の判断を尊重する考えを示しました。
 またAについては、本市の環境放射線量は0・1〜0・23μsv(マイクロシーベルト)毎時の範囲にあり、県合同庁舎前で測定している本市の平均的数値0・14μsvを超す箇所を割合にして町内会数に掛け合わせて得た数字だとの答弁をしました。
 私は、500超の町内会がある中、また低線量被曝への市民不安がある中、対象が120団体と少ないことは疑問とした上で、全町内を対象とした事業にする必要性を指摘しました。
 事業の概要は下記のとおりです。

《事業の目的》 子どもの安心できる生活空間確保のため、通学路等の放射線量低減化活動を希望する町内会等の活動を支援する(財源;県支出金)
《支援内容》 町内会等(ボランティア団体、PTAなども含むが基本は町内会)120団体に対し、上限50万円の補助をする
《対象となる活動》 側溝の土砂さらい、高圧洗浄、草刈、剪定など県の手順に基づく作業。簡易線量測定器、高圧洗浄機の購入も補助対象
《活動実施の流れ》 市に活動実施希望の申請をし、承認後、町内の放射線量の測定をし、それに基づいた作業計画書の作成と作業実施、実施後、再び線量調査をし、市に実施報告書を提出する

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