新規の箱物施設造るよりも既存施設を大事に使うために

 6月16日に私が行った一般質問のもう一つのテーマ「小規模修繕契約希望者登録制度」の概要を紹介します。

不十分な活用状況
 小規模修繕契約希望者登録制度は、平成17年2月に、工事入札参加資格を持たない市内の中小・零細事業者を対象に契約金額10万円未満を上限としてスタートし、昨年には契約金額が20万円に引き上げられました。しかし、制度の活用状況は、制度創設の目的に照らしても決して十分ではない現状にあります。
 17年度 ; 登録業者数18件、契約件数45件
 18年度 ; 登録業者数21件、契約件数44件
 19年度 ; 登録業者数24件、契約件数71件


 県内で最も早くこの制度をスタートさせた福島市など県内の多くの自治体では、契約額上限を50万円としています。事業実績も多くのところが本市を上回っており(桁違いに!)、登録している業者は、小さな仕事ではあっても、市の仕事を行なえることで納税意欲も湧いてくるという話も聞かれます。

 会津若松市では、入札参加資格を持っている業者を対象に50万円以下の工事を発注する少額工事請負契約制度が別にあるため、契約額上限を引き上げても小規模修繕の請負額はあまり上がらないという結果になっています。これでは、せっかく良い制度があっても、業者が積極的に参加するということにならないと思います。

契約上限額の更なる引き上げなどを行うべき
 小規模修繕の発注件数と金額を大きく増やすことができれば、本市の経済活性化にもつながると考えられることから、私は、契約額上限を県内他市なみに引き上げること、また、少額工事請負契約制度との統合により、発注件数を増やし、市内各業者により公平に仕事がまわるよう改善すべきではないかと質しました。

 これに対し市長は、対象となる業務を的確に把握するよう各課に周知徹底を図り、運用のために必要な登録業者の拡大のためにPRすると答弁、当局からは、契約上限額引き上げの効果等を見極めたいとの答弁がありましたが、現状は、間違いなく制度創設の目的からは遠いレベルにあることをしっかり認識すべきです。
 合併特例債事業が目白押しの会津若松市ですが、18年度の実質公債費比率19.3という財政状況を考えても、後年度の市民負担の増大につながる新規の箱物施設建設は、事業の目標年度を引き延ばすなどの見直しを行うべきです。
 そのためにも、既存の施設を修繕して大事に使うこと、また建設ではなく民間の空き店舗などを借上げて有効に使うべきです。

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            自席で再質問する私

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