外国頼みの食料事情 ~ 今変えなければ大変なことに

画像 4月20日、秋田県大仙市で日本共産党主催による「日本農業の再生を考えるシンポジウム」があり、参加してきました。

 衆院議員で秋田県出身の高橋ちづ子さんのコーディネートで、日本共産党の志位和夫委員長、秋田おばこ農協営農課長の小田島博さん、横手市の集落営農組合代表の高橋康夫さん、岩手県生協連会長理事の加藤善正さんの4名のパネリストが、それぞれの立場から日本農業再生についての考えや取組みについて発言され、それを聞きながら、日本農業の再生は今手を打たなければ、国民の食料そのものが確保できない危機的な状況になると思いました。

 WFP(国連世界食糧計画)によれば、世界の飢餓人口は8億5千万人にも上っています。(http://www.wfp.or.jp/kyokai/hunger.html
 確か2000年だったと思いますが、WFPは2022年までに地球規模の飢餓が訪れることを警告していました。中国やインドなどでの人口爆発、地球温暖化による異常気象・農地の減少による食料生産の減少などがその理由です。

 共産党の「農業再生プラン」では、「いま、需要増や気候変動による生産の不安定化、投機などによる高騰で、インド・ベトナム・ウクライナ・アルゼンチン・ロシア・中国などの穀物輸出国は、国内向けの供給を優先して輸出の規制・抑制に踏み出しています」と述べています。これは、食料が足りなければ外国から買えばいい、という考え方そのものが成り立たなくなっていることを示してます。

 高齢化が進み、農地の荒廃も広がっている中ですが、何とか農業を立て直そうと頑張っている農業者がいる人がたくさんいます。
 今ならまだ間に合います。政府は、食料主権を確保する方針のもとで、農産物の価格保障と所得保障を軸にした食料自給率向上策を打ち出すべきです。

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        パネラーの発言に聞き入る参加者(大仙市大曲中央公民館)

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