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zoom RSS 民主的税制など求め重税反対全国統一行動に呼応し、会津地区集会開かれる

<<   作成日時 : 2018/03/14 15:30   >>

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画像 3月13日、「2018年3.13重税反対全国統一行動会津地区集会」が、會津稽古堂で行われ、実行委員会加盟の各団体から約100名が参加しました。
 実行委員長の田勢元喜会津若松民主商工会長は、大震災・原発事故から7年となったが、業者の経営は未だ風評被害の影響で厳しい状況にある中、森友学園をめぐる問題では安倍内閣のでたらめぶりが明らかになっていることに触れ、営業と暮らしを守るために、金持ち・大企業優遇税制をやめ民主的税制を確立することを求め頑張ることなどを訴えました。

画像 私も日本共産党会津地区委員会を代表してあいさつをさせてもらいました。
 私は、7年前のこの重税反対集会の日が、まさに‘3.11’であったことを振り返り、未だ収束しない原発事故の責任を国と東電に果たさせることの重要性とともに、財務省による森友学園への国有地売却に係る公文書改ざん問題は、佐川元国税長官の辞任や担当官僚に責任を取らせるだけでは済まない内閣全体の責任問題であり、人権を無視した税務調査や取り立てで中小零細業者を苦しめ、軍備増強、社会補償費削減で国民を苦しめながら、憲法9条改憲にまっしぐらの安倍内閣を退場させるために、森友問題の徹底究明を求めていこうと訴えさせてもらいました。

 集会後、私も参加者とともに重税反対、森友問題徹底究明、原発廃炉、マイナンバー廃止などを訴えて市内をパレードし、市役所、税務署に確定申告の集団申告を行いました。

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民主的税制など求め重税反対全国統一行動に呼応し、会津地区集会開かれる 斎藤もとおの見聞録/BIGLOBEウェブリブログ
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