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zoom RSS 特別徴収税額決定通知書への個人番号記載問題で市、国の方針変更受け新年度は不記載の方向で検討

<<   作成日時 : 2018/02/08 20:50   >>

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 昨年12月、働く人の給与から住民税を徴収(天引き)するため市区町村が事業所に送る「特別徴収税額決定通知書」について、総務省は「当面、マイナンバー(個人番号)を記載しない」と、これまでの方針を転換しました。
 非公式な確認ではありますが、これを受け、会津若松市でも同通知書にマイナンバーを記載しない方向で準備していることが分かりましたので、マイナンバー記載にどのような問題があるのかを改めて整理したいと思います。

1年で方針変更は総務省自身のゴリ押し原因
 「通知書」は、毎年5月に市区町村が事業所に郵送するものです。「通知書」は、今年度分から様式が変わり、新たにマイナンバー記入欄ができました。これを受け、総務省は「通知書」へのマイナンバー記載について、様々な問題を指摘する声を真摯に受け止めないQ&A≠ワで作って、マイナンバーの記載を実施するよう各市区町村に指導≠オてきました。
 このような中、全国商工団体連合会(全商連)が全国の1741自治体にアンケートを取ったところ「1130自治体から回答が寄せられ、マイナンバーを一部不記載、全く不記載、アスタリスク(*マーク)表記を合わせると15.74%占め、6都府県では過半数の自治体が不記載だった」と報告されています。
 一方、総務省の指導≠ノ従った自治体では誤送付などが発生し、少なくとも101自治体でマイナンバー付きの個人情報が漏えいする事態となっていたことが明らかになっています。総務省はこの間、マイナンバーの記載を自治体にゴリ押ししてきましたが、各地で多発した誤送付や事業所での混乱が現実に起こったことで、1年で「マイナンバーを記載せず」との方針に変更せざるを得なかったことになります。

国にはっきり物の言える、 市民の利益最優先の市政運営こそ必要
 昨年の6月定例会一般質問では、私が「通知書」の誤送付の危険性や、マイナンバーは個人情報に関する万能キーであり、いったん漏えいすれば多の個人情報とは比較にならない危険性があると指摘して、記載の中止を求めていました。
 そのときの財務部長の答弁は、あくまでも国の方針のとおり「番号を記載して通知する必要がある」というものでした。全国の少なくない自治体が、国の方針に逆らってマイナンバーを不記載にしたこととは真逆です。住民に重大な被害を及ぼしかねない国の方針に対しては、国にはっきりと物を言ってこそ本来の地方自治体のあるべき姿だと思います。市長を始め市当局者には、国に言いなりの姿勢を改め、言うべきことはしっかりと言う姿勢を持ってもらいたいと思います。

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