斎藤もとおの見聞録

アクセスカウンタ

zoom RSS 教育・子育て支援、医療・福祉、産業振興、市民生活など、2018年度の行政施策要望を市長に提出

<<   作成日時 : 2018/01/11 19:10   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

画像 1月10日、日本共産党会津若松市議団は、室井市長に対し「平成30年度における行政施策の要望」を提出しました。
 今回の要望では、「教育・子育て支援に関する施策について」、「医療・福祉に関する施策について」、「産業振興に関する施策について」、「市民生活に関する施策について」の4の項目にまとめ提出しました。
 それらの内容を中心に、これからの議会活動で政策提案をし、また当局の認識を質していく考えです。

 以下に、「要望」の全文を紹介します。


平成30年度における行政施策への要望

 市においては、今年度を初年度とする第7次総合計画をスタートさせ、新たなまちづくりに取り組んでいますが、少子高齢化の進行、未だ払拭しきれない原子力発電所事故に伴う風評被害の影響などの中、市民生活に活気と展望をもたらす施策展開が求められます。
 また、市政運営にあたっては、住民福祉の向上を図るという地方自治体本来の役目を果たすことが求められます。
 これらのことを念頭に、新年度の施策展開に当たっていただくよう、以下に要望します。

【要望事項】

1、教育及び子育て支援に関する施策について

@ 市は、児童・生徒のいる家庭において学校給食費の負担が重くのし かかっている現状に対し、引き続き国及び県に学校給食費への支援を 要請するとともに、市独自の支援策を講じること。
A 就学援助については、新入学児童生徒学用品費等の入学前支給につ いての周知徹底を丁寧に行なうこと。また文部科学省の要綱にそって 「クラブ活動費」「生徒会費」「PTA会費」の3項目を支給費目に加えること。
B 小中学校の児童生徒が安心して学校生活ができるように、普通教室をはじめ、図書室、パソコン教室等特別教室へのエアコン設置を、年次計画をつくり推進すること。
C 小中学校グランドの排水対策、除草対策については、年次計画もつくり、計画的に推進すること。
D 平成29年12月定例会において提案された材木町児童館の廃止について、文教厚生員会で継続審査となったことに鑑み、市は児童館の役割について改めて整理をし、市民が納得できる方針を示すこと。

2、医療及び福祉に関する施策について

@ 新年度からの国民健康保険事業の県単位化に際し、一般会計からの 基準外繰入はこれまで同様に実施し国保税額の抑制に努めること。
  また、保険者努力支援制度の収納率の向上の取り組みの中で国保税徴収の強化が懸念されるが、被保険者に寄り添った丁寧な対応に努めること。
A 市は、平成28年度から国民健康保険税における市の独自減免、いわゆる申請減免の対象範囲を拡大したが、その効果が目に見える形に表れていないことを直視し、加入者の所得水準を反映させた減免要綱とするよう見直すこと。
B 本市は、国民健康保険税滞納世帯の一部に資格証明書を発行し、医療を受ける必要が生じた際には、短期被保険者証を発行するとしているが、現実には受診機会を保障する仕組みにはなっていない。納税を 促す取組みは必要ではあるものの、資格証明書の発行は事実上の保険証の取り上げであり、市民の健康と生命を守るためにも資格証明書の 発行はやめること。
C 新年度からの会津若松市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画による事業実施に当たり、新たに日常生活支援・介護予防総合事業の対象となる要介護1・2の人へのサービス低下を招かないような十分な対策を講ずること。

3、産業振興に関する施策について

@ 市は、平成23年度に住宅政策として個人住宅改修支援制度、いわゆる住宅リフォーム助成制度を実施したが、再度の取り組みには否定的考えを再三示している。しかし、企画政策部企画調整課が行った平成23年度事業の経済効果調査では、第2次波及効果まで含めると補助額の20.3倍の効果があったことが示されている。住宅リフォーム助成事業を都市計画課が所管する事業ではなく商工課が所管する事業とし、地域経済活性化を目的とする事業として新設し、住宅メーカー等の進 出の影響による廃業の増加により、建築関連業種の技術継承がなされ なくなりつつある問題の解消にも努めること。
A 新年度からの国の減反政策の廃止とともに、米の直接支払交付金も 廃止になり、大規模農家や集落営農組織への影響が懸念されることか ら、国に対し米価の下支え制度の創設を要請すること。
B 現在、市は中小企業振興条例の見直しを検討しているが、その見直し内容に小規模企業振興基本法の趣旨を盛込むとともに、産業振興会議の設置と役割について明確に規定し、本市における産業振興の基盤づくりに寄与する条例にすること。

4、市民生活に関する施策について

@ 湊地区給水施設整備5ヵ年計画の最終年度に当たり、整備に万全を 期すと共に、集落が管理する簡易水道施設の市への移管について、当該集落住民の合意形成を促進できるよう住民負担のあり方を分かりやすく説明した資料を作成し、地区懇談会の開催などを開始すること。
A 除雪については、通学の際の児童生徒の安全確保のためにも、通学路の歩道の除雪について、県との連携も含めて、頻繁・丁寧に行うこと。

以上

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
教育・子育て支援、医療・福祉、産業振興、市民生活など、2018年度の行政施策要望を市長に提出 斎藤もとおの見聞録/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる