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zoom RSS 地方創生の本質は都市創生! など森裕之立命館大教授がズバリ指摘

<<   作成日時 : 2018/01/30 06:03   >>

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画像 1月28日、自治体問題研究所の主催による「第43回市町村議会議員研修会in静岡」に日本共産党会津若松市議団として原田俊広議員とともに参加しました。
 研修会は30日まで行われますが、初日の29日は静岡商工会議所静岡事務所を会場に行われた、森裕之立命館大教授による記念講演「2018年度予算と自治体政策のポイント」を聴講しました。

 今回の講演のポイントのうち私が重要だと思ったのは、
@ 地方財政計画などで、国は地方交付税について前年度並を確保とか、2018年度では前年度を上回る規模を確保などというが、基準財政需要額の規模を縮小させた上での話であり、加えて地方は新たなメニューにも対応しなければならず、ウラ負担(一般財源)の確保に苦しむことになっている。
A 人口減少問題での現在の議論は無駄だ。人口は増えるはずがない。なぜならば、合計特殊出生率が話題になるが、子どもを生むことのできる女性の数そのものが減っているからだ。人口は確実に減少するものとして自治体政策は検討されなければならない。
画像B 地方創生の取り組みはまだ続くが、その本質は東京創生であり、都市創生だ。東京一極集中を是正するとしているが、人口は相変わらず東京に集中している。それは、農業は雇用を生まないし、雇用を生むのは製造業、サービス業であり、それらは都市部に存在しているからだ。また、「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」では、東京圏では2025年に現在の病床数よりも約2.0万床の増加が必要。介護ついては約5万人分の施設・居住系サービスの増加が必要とし、更に、東京一極集中は集積のメリットを超えて、通勤時間、住宅価格、保育の提供、高齢者介護サービスの提供等、生活環境面で多くの問題を生じさせるとしている。これは、高齢者を地方に送って、労働力人口を東京や都市部に集中させようとの方針にほかならない。

などなど、ズバリと切り込んでの指摘には考えさせられました。

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