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zoom RSS 市が第3次観光振興計画を策定〜国の観光立国基本計画に便乗しない独自施策を

<<   作成日時 : 2017/06/09 16:38   >>

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 平成19年度から28年度までを計画期間とした「第2次会津若松市観光振興計画」が終了し、代って29年度から38年度までの10年間を計画期間とする「第3次会津若松市観光振興計画」(29年3月策定)がスタートしました。
 市は、第3次計画において、政府が閣議決定した「観光立国推進基本計画」と連動しながら事業を進める方針を示していますが、国の基本計画は開発優先を強く押し出すなど、各地の自然や風景、伝統、文化の魅力を本当に発信できるものとは言えません。本市ならではの視点をもって観光振興に取り組むことが求められます。

第3次計画策定の背景
 市は、第3次計画を策定した背景について、国が「観光立国推進基本計画」を策定し、「観光立国の実現は地域経済の活性化、雇用機会の増大、国民の健康の増進、潤いのある豊かな生活環境の創造、臭い相互理解の増進等を有するものである」と位置づけていることや、「東北の観光復興、インバウンド戦略強化、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた観光の受入環境整備等の施策や取組を掲げた、『明日の日本を支える観光ビジョン』では、『観光は真に我が国の成長戦略と地方創生の柱である』」としていることをあげ、「国をあげての取組を踏まえ、本市においても、観光は地域活性化において重要な施策と捉え、観光資源の発掘、磨き上げなど、様々な観光誘客のための取組に努め、地域振興に繋げる」としています。

市が掲げる数値目標
 その上で市は、基本方針において数値目標を以下のように掲げています。
@観光客入込数/平成27年1年間の3,046千人を現状値として、平成38年の目標値4,000千人。
A外国人観光客入込数/同じく平成27年の9,761人を現状値として、平成38年の目標値25,000人。
B教育旅行来訪校数/平成27年度の県外来訪校数566校を現状値として、平成38年度の目標値820校。

 これらの目標を否定するものではありませんが、これまでのように大河ドラマ人気やイベント頼みではなく、計画で市自らが述べているように「観光資源の発掘、磨き上げ」をどのように図るのかが重要です。

観光立国推進基本計画に便乗しない振興策を
 「しんぶん赤旗」(5月30日付)は、政府が今年3月に閣議決定した「観光立国推進基本計画」について、「目立つのは大型開発などの交通インフラの建設や整備の促進で…貴重な自然環境や景観を壊す大型開発推進は、日本の魅力を失わせることにしかならない」、「国立公園内に『上質な宿泊・滞在施設の誘致』と記したことも問題」、「民間の住宅やマンションの居室を有料で提供する『民泊サービスの対応』は『必要な法整備に取り組む』とし、住宅事業法案が今国会に提出され、審議が始まったが、居住専用地域での営業、家主不在でも管理者がいれば認められるとされていることに、周辺住民とのトラブルが起きることが懸念される」、「観光誘客数や消費拡大という『量』ばかりを優先して、追い求める政策は極めて危険…、1980年代に大企業のもうけのために大規模なリゾート開発が各地で乱立し、…バブル経済崩壊で行き詰まり、地域経済に打撃を与えた痛苦を想起すべき」と指摘しています。

 観光振興は、本市の活性化にとって大変重要です。観光客の興味・関心を呼ぶ情報発信は当然あって良いのですが、それは市民にとっても魅力あるものでなければなりません。地域で愛されてこそのブランド≠ナす。第3次観光振興計画では、そのような視点をもって様々な事業に取り組んでほしいと思います。

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