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zoom RSS 国民健康保険の資格証明書発行やめよ

<<   作成日時 : 2011/03/10 21:22   >>

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画像 2月24日に開会した会津若松市議会2月定例会は、現在委員会審議の最中です。
 ブログのアップも随分ご無沙汰しましたが、過去の出来事や見聞にも立ち戻りながら、可能な限り紹介したいと思います。

 まずは、2月定例会での私の一般質問を3回に分けて紹介します。





2月定例会での斎藤基雄の一般質問
【国民健康保険の資格証明書発行をなくす対策について】

 医療を受けることは国民の権利であり、医療保険の無保険状態を発生させるべきではないとの視点から質問いたします。
 本年2月4日、厚生労働省の調査で、2010年の国民健康保険の正規の保険証が取り上げられた世帯が、09年と比べて約7万世帯増え159万235世帯となったことがわかりました。これは、所得300万円の4人家族世帯で年間40万円を超す例があるなど、保険料(税)があまりに高すぎて払えないことが背景にあると見られています。
 このことは、保険料の収納率にも現われています。09年度の保険料の収納率は08年度より0.34ポイント低下し88.01%となり、過去最低を更新しています。本市を含め全国の自治体は「収納率向上」の掛け声で過酷な取立てを実施していますが収納率は低下しています。厚生労働省は、この要因を「08年度以降の景気悪化の影響が大きい」と見ています。
 そこで、被保険者のおかれている経済的状況についての認識について2点伺います。
 第1に、本市において資格証明書の発行が2001年(平成13)には17件であったものが、2010年(平成22)には227件と大幅に増加しています。このことは、この間の経済・雇用情勢の悪化が原因と考えますが、増加の社会的背景についての認識をお示しください。
 第2に、市が新年度から実施する国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免の実施について、制度の概要とこれが被保険者のどのような実態に基づいて実施するものなのかをお示しください。
 次に、中項目2件目として資格証明書発行ゼロを目指す取り組みについて4点質問いたします。
 第1に、資格証明書発行は被保険者の受診抑制に直結し、市民の生命と健康維持を危うくすると考えますが、当局の認識をお示しください。
 第2に、そもそも市においては、資格証明書発行をゼロにするという方針はあるのかお示しください。あるとすれば、具体的にどのような取り組みを行い、どのような成果を上げているのかをお示しください。
 第3に、資格証明書の発行が増加していることは、市の取り組みの成果が上がっていないことの証左と考えますが、この原因をどのように考え、今後どのように対処しようとしているのかをお示しください。
 第4に、安全安心な市民生活の実現を目指すのが行政の役目であり、そもそも発想すべきは資格証明書発行をゼロにして、市民がいつでも必要な医療を受けられる制度を行政はいかに確立すべきかという視点ではないでしょうか。このことについての認識をお示しください。
 次に、中項目の3件目として、生活保護水準の所得を基準にした減免制度の必要性についての認識について2点質問いたします。
 第1に、市が新年度より実施する国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免の実施のうち減免については、実収月額が基準生活費以下であることも減免の対象になると承知していますが、これまで市が「国保は相互扶助制度であることから、減免は限定的なものとせざるを得ない」と答弁し、国保税の申請減免に所得基準を導入できないとしていたことと、新制度の間にどのように整合性が取られているのか見解をお示しください。
 午前中の同僚議員の質問に対し健康福祉部長から、「国民健康保険制度の健全な運営のためには、国庫負担割合の引き上げが必要だ」との答弁がありました。市町村国保財政に対する国庫負担割合は、1984年に50%であったものが2008年には24%と半減以下になっており、私も部長と同様の認識を持つものであります。しかし、このことをもって医療保険において無保険者状態があることを放置することはできません。
 そこで第2に、国庫負担割合は別の議論として、国民健康保険制度が、被保険者の国民健康保険税と一部負担金の双方によって支えられていることを考えれば、第1の質問で伺ったように一部負担金の減免に所得基準が設けられたように、国民健康保険税の申請減免についても所得基準を導入すべきと考えますが見解をお示しください。


 この質問に対する当局答弁は、所得に応じた7割・5割・2割の法定減免で手厚く減免している。一部負担金の所得基準は限定的なもので、申請減免に導入することはできないというもので、「払いたくても払えない」高い国保税が引き起こしている資格証明書の発行=いわゆる保険証の取り上げ、そして財産の差押えや滞納処分については全く心を痛めることもない冷たいものでした。
 住民の福祉向上には程遠い会津若松市の国保の現状を、何としても変えなければなりません。

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